「第7回ユネスコスクール全国大会」(主催・文科省、日本ユネスコ国内委員会、共催・NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム、昭和女子大学ほか、後援・教育新聞社ほか)が、12月5日、東京都世田谷区の昭和女子大学で開かれた。全国のESD関係者が一堂に会し、研修会や特別対談、ESD大賞(受賞校一覧は本紙12月3日付で既報)の表彰式などを行った。

茨城県教委は、体罰事案で懲戒処分などを受けた教員を対象にしたアンケート結果を公表した。それによると、体罰発生は部活動時が最も多かった。原因は感情的になったとの理由が最も多かった。県教委は調査結果をもとに、研修の充実などを図る方針だ。

(公財)日本財団は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱との共同で「子どもの貧困の放置による経済的影響」の推計調査を今年7月から11月にかけて実施。東京都港区の同財団ビルで結果報告を行った。生産年齢の人口推計で、現状のままと改善対策を講じた場合では、経済損失で2.9兆円の差が生じるとの結論だった。

文科省は12月4日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」を立ち上げた。教育現場を取り巻く複雑化・多様化した問題を踏まえて、教職員定数の在り方について議論を進める。初会合では、来年度の予算編成が大詰めを迎えるなか、財政審が求める教職員削減に対抗するための情報共有を行った。座長を務める義家弘介文科副大臣が「未来思考の発想で議論してもらいたい」と呼び掛けた。

厚労省の「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」(座長・衞藤隆東京大学名誉教授)は12月3日、中学校3年生向けの薬害教育教材の教員用指導の手引や映像教材の内容をまとめた。薬害エイズや陣痛促進剤といった被害の原因などを学習するのが目的だ。来年度に教材が学校に届く見込みだ。

文科省の第3回いじめ防止対策協議会が12月2日、省内で行われた。いじめ防止対策推進法第28条規定の「重大事態」に関する平成26年度の調査結果が明らかになった。

法務省、全国人権擁護委員連合会は、今日から始まる人権週間を前に、第35回全国中学生人権作文コンテスト(文科省など後援)の入賞者を発表。同日から受賞者の居住する都道府県の法務局・地方法務局を通じて表彰を行う。

神奈川県教委は12月4日、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査の同県の結果と分析のまとめを公表した。

文科省の教育課程部会は12月2日、総則・評価特別部会の第2回会合を開き、学習指導要領の構成に関するたたき台を示した。総則に「横断的に育成すべき資質・能力と教育課程の総体的構造」「18歳の段階や義務教育段階で身につけておくべき力の共有」などをどのように整理して盛り込むか、議論が交わされた。

全国学力・学習状況調査の結果を効果的に活用するために静岡県教委は、子どもたちの「自ら進んで学ぶ力」を育むために、保護者向け動画コンテンツ「チア・アップコンテンツ(家庭学習編) ほめて伸ばそう子どもの力!」をこのほど完成させた。県内小・中学校と市町教委に、DVD版を配布し、県教委義務教育課のサイトと、YouTube(「チア・アップコンテンツ」=https://www.youtube.com/watch?v=Ald6fYbenMU)上にも公開した。

公式SNS

16,237ファンいいね