関東甲信越地区中学校進路指導研究協議会は、第41回研究協議会の東京大会を、台東区立御徒町台東中学校(増田律子校長、生徒数380人)でこのほど開いた。主題は「主体的に自らの未来を創造するキャリア教育の多様性と展望」。日本の子どもの課題である「国際的に高い学力を有する一方、学んだ知識を実感的に理解したり、学びを生活や社会と結び付け、その必要性や有用性を認識する力が乏しい」を克服しようと、▽言語活動の充実▽各教科に関連付けたキャリア教育――などを意識した実践を探究した。

11月26日、中教審の第103回総会で、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」と「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携」の答申案が審議された。後者では、時代の変化に伴う学校と地域の在り方として「全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべき」とした。これを実現するために、教委が積極的に設置するよう、国は財政的支援を含めた条件整備を講じるものとした。また新しい体制として「地域学校協働本部」(仮称)を設置する。

さいたま市教委が、「よい授業」とは何かを模索し、全国初となる大規模調査を実施。児童生徒が望むよい授業を成り立たせる4因子を明らかにした。それは、授業マネジメントや授業スキルなど。具体的には、授業中のけじめや見やすい板書、ユーモアなどだった。ごく普通の結論のようだが、調査と分析に協力した市川伸一東京大学大学院教授は、「普遍的な要素が因子として抽出できたのには、大きな意義がある」と語っている。

私は机の前に、がばいばあちゃんの言葉以外にもう一つのメッセージを張り付けています。「失敗なんて誰にでもある。卑屈になるな!」というものです。この言葉は私が30年、教師を続けてきて自ら導き出した結論です。

馳浩文科相は12月1日、閣議後の定例会見で、教職員定数削減に反対する決議文を作成したとの一部報道について、「『非常ベルが鳴り響いている』との認識で作成した」と語った。

平成26年度中に職業体験を実施した全国の公立中学校は98.8%、公立高校(全日制・定時制)のインターンシップ実施は79.3%だった。国研の調査で分かった。中・高校とも、昨年度に比べて減少傾向となった。

埼玉県は、県知事と教委が協働し、県内の教育の姿や方向性を共に考える総合教育会議を今年度から実施。第5回会議を12月2日、さいたま市の知事公館で開いた。これまでの協議でまとまった「埼玉教育の振興に関する大綱」案を練り上げるため上田清司知事と教育委員が意見を交わした。

日弁連が明らかにしたところによれば、何らかの事情で出生届けが出されず、戸籍がない「無戸籍者」の電話無料相談の件数は、100件近くあった。未成年者に関わる内容が最多で、出生前の相談もあった。

活発で勉強もできるA児が、おとなしくてゆったりとしたB児に暴力をふるい、けがをさせた事案。学校の対応策をまとめた――。

安倍政権の目玉政策である「1億総活躍社会」の実現に向けて、緊急対策がまとまった。11月26日に開かれた1億総活躍国民会議で示され、「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」の目的達成に重点を置いた政策に取り組むなどの内容を盛り込んだ。

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