東京都品川区とNPO法人日本ブラインドサッカー協会は、区立全小・中学校でのブラインドサッカー体験教室の推進などを目指すパートナーシップ協定を締結。4月27日、同区役所で調印式を行った。濱野健区長は「体験教室などを広げ、多くの区民に競技の素晴らしさを一層知ってもらいたい」と強調。釜本美佐子同協会代表理事は「プレーは視覚の障がい、健常に関係なく楽しめる。多くの人に体験し、見てほしい」と願いを語った。

長野県教委はこのほど、相次ぐ教職員によるわいせつな行為を根絶する取り組みとして「わいせつな行為根絶のための特別対策」を策定した。教員の養成・採用・研修の一体改革で望まれるような対策となっている。

OECDは9月15日、教育に関する調査報告書「図表でみる教育2016年版」を世界同時発表した。それによれば、2013年のGDPに占める教育機関への公的支出の割合は日本が3.2%で、比較可能な33カ国中で下から2番目だった。教員の労働時間はこの中で最も長かった。

 千葉県教委が「体罰根絶宣言」を、県内の学校体育・スポーツ関係団体と連名で行った。体育、スポーツ指導の場から体罰を根絶する一助とする。宣言では「体罰をしない、させない、見過ごさない」と誓っている。県内全公立小・中・高校、特別支援学校に周知した。

横浜市の2017年度のいじめの認知件数は4649件に上り、前年度比873件(23.1%)の増加となったことが8月27日、市教委が市総合教育会議に示した報告で分かった。教職員の研修を通じていじめへの感度が高まり、保護者の関心も高まったことが認知件数増加につながったと市教委はみている。 市教委によると、17年度のいじめの認知件数は市立小学校3566件(16年度2985件)、中学校1083件(同791件)だった。……

文科省は10月23日午後4時現在の、台風21号による教育関連施設などの被害情報を発表した。学校管理下における人的被害はなく、1都2府19県で計209件の物的被害があった。

情報セキュリティーメーカー「デジタルアーツ」がこのほど行った調査で、ツイッターなどのSNS上に友達や家族に存在を教えない「裏アカウント」を持っている小・中・高生が約4割を占め、女子高校生では約7割に上ることが分かった。

学校の働き方改革は制度やシステム、組織の在り方のみならず、新教育課程編成、新たな学校づくりと連動させて進める必要がある。

妹尾写真教育新聞特任解説委員 妹尾昌俊(教育研究家、中教審委員)

 ■夏休みは何のため?
 もうすぐ夏休み。うちは中学生と小学生の子供がいて、この時期はいつもワクワク、ソワソワしている。いまの子供たちは毎日6時間前後も授業を受けていることを考えると、久しぶりにハードな日々から解放される――という感じだろう。  教職員にとってはどうだろうか。研修や会議、じっくり教材研修、部活動指導などをする予定もあろうが、やはりいつもよりはよほど〝ゆとり〟があるにちがいない。ランチタイムも同僚らと外食する人もいるだろう。日頃、給食指導や提出物のチェックを片付けるため、5分やそこらで給食を終えているのとは大きな違いだ――という人もいると思う。  実は、夏休みの目的や意義については、今ひとつはっきりしない。……

スポーツ庁は1月16日、第6回となる「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」を開催した。同ガイドラインの骨子が示され、委員間で議論された。鈴木大地スポーツ庁長官は冒頭のあいさつで、「教員の負担軽減を前提とした上で、生徒がいかにいい形で部活動ができるか、これからの部活動の在り方をどうするのかを考えていきたい」と強調した。

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