ヤマハ・ミュージック・ベトナムは9月14日までに、ハノイ国立教育大学と楽器を使った指導法に関する教員養成講座を開講することで合意し、覚書を締結した。同社は、総合楽器メーカー、ヤマハのベトナムにおける販売子会社。2019年にベトナムの学習指導要領が改訂されることから、実際に楽器を演奏することで音楽を学ぶ「器楽教育」の普及を目指す。 覚書によると、今年12月までの間、ハノイ国立教育大学に器楽教育の指導法に関する授業を開講する。……

東京都内の公立中学校の1割で、避妊法や人工妊娠中絶など、学習指導要領に示されていない内容を含む性教育の授業を実施していることが9月13日、都教委の調査で分かった。同日開かれた都教委の第14回定例会で報告された。学校からは性教育の授業に医師ら外部講師の派遣を求める声も多く上がった。 調査は義務教育学校や中等教育学校を含む都内の全公立中学校624校の校長を対象に、8月に質問紙を配布した。……

最大震度7を観測した北海道地震の発生から9月13日で丸1週間となった。北海道庁の同日午後5時半現在のまとめによると、死者は41人、負傷者は681人に上った。住宅被害は420棟以上に達し、1474人が避難生活を強いられている。一部の公立学校では臨時休校が続く。 道庁によると、13日の臨時休校は震源地に近い公立学校14校で実施され、内訳は小学校6校、中学校5校、高校3校だった。……

厚生労働省が先日公表した2017年度の中高生の飲酒・喫煙実態調査の結果によると、酒を飲んだ経験のある中学生は16.2%(男子17.1%、女子15.3%)、高校生は29.4%(男子30.3%、女子28.5%)いることが判明した。また、紙巻きたばこを吸った経験のある中学生は2.6%(男子3.1%、女子2.1%)で、高校生は5.1%(男子6.9%、女子3.3%)であった。 8年前の12年度調査では飲酒経験が中学生36.3%、高校生53.9%、喫煙経験は中学生8.7%、高校生16.0%であったので、大幅に減少している。行政指導による自動販売機の規制や店頭販売での年齢確認、販売に関わる従業員研修の徹底に加え、マスコミの注意喚起、医療機関や保健所など関係機関による指導と、社会を挙げての取り組みが功を奏したといえよう。何より、学校における指導が最も効果的だったのではないか。 飲酒・喫煙が未成年者に与える影響は計り知れない。……

あるテレビ番組で、子供に代わって業者が宿題をする「宿題代行サービス」が取り上げられていた。恥ずかしながらこうしたサービスの事情に疎く、その盛況ぶりに大変驚いた。 サービスを利用したことがある保護者に多くみられるのは「塾や運動など、宿題よりも優先させたいことがある」「宿題を見てあげる時間が取れない」といった意見だ。反対意見で圧倒的に多いのは「自分でやらないなら宿題の意味がない」というもの。 ツイッター上でも賛否両論の声が飛び交っている。……

敬愛大学国際学部教授・教職センター長 向山 行雄

スポーツの秋。各地で運動会の練習が真っ盛り。東京オリンピックまで2年足らず。 2020年6月20日は新学習指導要領準備の折り返し点。この日前後に、各学校が業者に発注した通知表が届く。それまでに、各教科等で育成すべき資質・能力について、学年ごとに明らかにする。評価規準を作成し、保護者に説明し理解を得ておく。――聖火リレーが東北の被災地を回っている頃。 準備のゴールは7月20日。……

長崎県は、離島の数が日本一の都道府県である。離島では、これまでもさまざまな遠隔地と結んだ教育の取り組みが行われてきた。行政無線などを使った広域教育工学総合システムのNIGHTシステムは、昭和40年代に誕生。遠隔地との教育の礎を築いた。人口減少社会の中、離島の小規模学級を含んだ全ての子供たちに「主体的・対話的で深い学び」を実現する遠隔合同授業が求められている。 そこで今回は、長崎市の小学校同士をつないだ遠隔合同授業の取り組みに触れたい。 同市には、世界遺産の端島(軍艦島)がある。……

eye-catch_1024-768_chichibu国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官 千々布敏弥

私が複数年関わって何の成果も得られなかった学校がある。1校ではない。あまりの失敗事例の多さに閉口し、赤面するのだが、この問題から逃げるわけにはいかない(というよりも、現在取り組んでいる研究のメインテーマになっている)。 学会仲間に失敗事例の経緯をかいつまんで告白すると、「なぜそんな学校に通ったのか」と非難される。多くの研究者は授業研究に関する自らのテーマを定めており、それにのっとった校内研究テーマを目指す学校に関わっている。 私は学び合いをテーマにして学校に関わっているのだが、学び合いに取り組みたいと考えて私にアプローチをかけてきた学校であるにもかかわらず、なかなか成立しないことが多い。……

日本の教員は他の先進国の教員に比べて昇給率が高い――。OECD(経済協力開発機構)が9月11日に発表した「図表で見る教育2018」で、日本とOECD加盟国の教員が初任と勤続15年目で受け取る給与水準の比較から、こんな教員給与の実態が分かった。一方、日本の教員は国際的に長時間労働を強いられていることが裏付けられた。 それによると、教員の初任時における年収は、加盟国平均で▽小学校 3万1919ドル▽中学校 3万3126ドル▽高校 3万4534ドル――だったのに対し、日本は小中高で同額の3万631ドルだった。……

厚労省は9月12日、児童相談所や自治体による相談支援体制の強化の方向性について検討するワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。児相の業務や要保護児童の通告の在り方について具体策を議論し、年内に報告書をとりまとめる。 児童虐待の相談対応件数は年々増加し、2017年度速報値では、13万3778件に上っている。……

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