不登校の子どもたちをフリースクールで学べるよう支援する内容を盛り込んだ今年3月提案の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」に反対する路上活動が5月16日、国会前で行われた。

文科、経産、厚労の3省共同で作成した平成28年度版「ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)の報告書が6月6日、閣議決定され、公表された。ものづくりの基盤を支える教育と研究開発として、超スマート社会の到来に向けた優れた人材育成と教育、文化基盤の充実策を提言。課題解決型学習などの実践的教育の拡充や、理数好きな子供の裾野の拡大、小・中・高校の理数教育とプログラミング教育の充実などが挙げられた。

茨城県水戸市の県民文化センターで8月1日、全国新聞教育研究協議会(全新研)による「全国新聞教育研究大会茨城大会」(後援・教育新聞社ほか)が開かれた。

小・中学校の次期学習指導要領が3月31日に告示され、間もなく解説も公表される。既にマスコミは、学校が編成する新教育課程に向けての情報や教委・学校が今後とるべき対策等について発信している。

コンピュータソフトウェア協会(荻原紀男会長)は12月19日、小・中学校の教員を対象に実施した「情報教育に関するアンケート」の結果を公表した。主要なソフトウェアの操作など、基本的なスキルはあるものの、プログラミングは未経験の教員がほとんどである状況が明らかとなり、小学校で必修となるプログラミング教育に対しては、教員の負担増を懸念する声も上がった。

長野県教委は県内の中高生らを対象に、学校生活や友人関係についての悩み相談をLINEで受け付ける「ひとりで悩まないで@長野」を実施する。開設期間を夏休み前後の60日間に拡大し、7月1~29 日と8月18~9月17日としたのが特徴。17時から21時まで県在住の生徒約12万人からの相談を受け付ける。 6月下旬に「ひとりで悩まないで@長野」周知カードを各学校から配布。……

巣立つ児童への惜別の思い――。東京都では3月24日、14区16市3町の公立小学校770校で卒業式が行われた。合わせて5万6085人の児童が巣立った。

 「初任者を受け入れた学校において校内研修の実施体制が確立していない例や、管理職や指導教員の指導の不足等により、校内研修が十分に実施されていない例がある」。かつて文科省が、初任者研修制度の運用上の問題点の1つとして指摘した一文である。

 東京都江東区立八名川小学校は2月6日、第4回ユネスコスクールESDパワーアップ交流会(後援・教育新聞社ほか)を開催。分科会では、ESD実践校などが事例発表を実施。その後、講演や、参加者が自由なやり取りをする交流会を行った。

 中教審初中教育分科会教育課程部会特別活動ワーキンググループは第4回会合を2月24日、文科省で開いた。人間関係形成、社会参画、自己実現の3点を踏まえ、特別活動で育む資質能力を検討。小・中・高校を通じた特別活動の意義や役割などについても議論を深めた。

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