国立教育政策研究所は9月25日、平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学習指導の改善・充実に向けた説明会を開催した。各設問の解答類型の分析や、指導改善の取り組み事例などを伝えた。

東京都は9月21日、今年2回目となる「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」を開催した。就学前教育との接続や、外国語の専科教員配置、ICT環境の整備などについて検討した。

映画「みんなの学校」で知られる大阪市立大空小学校と、東京大学大学院教育学研究科が、インクルーシブ教育の研究や交流を連携しながら進める協定を締結し、協定調印式を9月21日、東京都文京区の同大学院で行った。同小学校が積み上げてきた実践や知見を協働で見つめながら、同教育のさらなる向上と推進、指導者の育成につなげる。

高校生等への修学支援に関する協力者会議は9月25日、第5回会合を文科省で開いた。これまでの議論で出された新たな高校の就学支援金や奨学給付金制度の対象、支給額などに関する論点を確認したとともに、制度に関する新たな問題が提起された。

日本ユネスコ国内委員会教育小委員会(委員長・見上一幸宮城教育大学学長)はこのほど、「持続可能な開発のための教育(ESD)の更なる推進に向けて―学校等でESDを実践されている皆様へ」と題するメッセージをまとめて、公表した。

大阪市教委は9月21日、同市立西淡路小学校の50歳代の女性教員が、児童434人の個人情報が入った外付けハードディスクを持ち出し、紛失していたと発表した。同市教委では個人情報の校外への持ち出しを禁じていて、「現在処分を検討中」としている。

高知県はこのほど、中学校における教科間連携による授業力向上の実践研究事業の概要を発表した。校内に同一教科を教える教員が少ない小規模中学校などで、教科の枠を越えた研修の場を構築する。

三重県はこのほど、思考力を養うアプリ教材の開発などを行う㈱花まるラボと、学習教材の活用に関する包括協定を締結したと発表した。同県の小学校向けに、同社の教材「Think Think」のPC版を開発、無償提供するなどして、思考力の向上につなげる。

中教審初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会は9月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第4回会合を開いた。学校の働き方改革を具体化するための教員の業務の役割分担や適正化に向け意見交換。学校と地域協働を担うコーディネーター役の重要性や活動の主体者を明確にする必要性などの意見が出された。

9月21日に文化庁が公表した国語に関する世論調査では、具体的な場面での言葉遣いや新しい表現、慣用句などの意味や言い方についても調査された。親しくない相手への呼び方で「あなた」が減少したり、「一番最後」などの表現で「気になる」と答えた割合に変化がみられた。

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