長寿社会での学びや仕事、生活などの大変革を示唆したベストセラー『LIFE SHIFT』の著者で、人生100年時代構想会議メンバーのリンダ・グラットンロンドンビジネススクール教授が4月19日、林芳正文科大臣、加藤勝信厚労大臣との意見交換会に出席した。

林芳正文科大臣は4月19日、都内で開かれた日本経済団体連合会(経団連)の懇談会に出席し、榊原定征同会会長らと、Society5.0を見据えた科学技術イノベーションと、大学などの高等教育改革について意見交換した。

国民生活センターは4月19日、昨年春に全国の小学校の新入生向けに出荷された西文舘製の安全防犯ブザーで、乾電池が破裂する可能性があると発表した。ブザーに使用されている乾電池が破裂する事故が東京都や愛知県で確認されており、同センターでは使用を控えるよう呼び掛けている。

財務省の財政制度等審議会は4月17日、財政制度分科会を開催した。幼児教育や私立高校の授業料、大学などの高等教育の無償化が議題に挙げられた。各種データを基に、教育分野における課題は、予算額ではなく使い方にあると指摘し、使い方の改善を図り、教育の質を向上させるべきだとした。

自民党のスポーツ立国調査会の議員らが4月19日、文科省を訪れ、林芳正文科大臣、鈴木大地スポーツ庁長官に冬季スポーツの競技力強化に向けた提言を渡した。障害者がスポーツを体験する機会を増やす必要性に言及しており、障害を持った児童生徒が障害者スポーツを楽しめるような環境整備に関する項目が盛り込まれた。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は4月18日、東京オリンピック・パラリンピックに向けた教育プログラム特設サイト「TOKYO 2020 for KIDS」を公開した。学校向けのオリンピック・パラリンピック教材や、動画コンテンツが収載されている。

北海道ニセコ町立北海道ニセコ高校で行われたエネルギー教育の講演会の資料を、北海道経済産業局の職員が事前に確認し、原子力発電の内容に関して修正を求めていた問題を受け、政府は4月17日、「誠に遺憾」とする答弁書を閣議決定した。ただし、事前検閲や教育内容への不当な介入などには当たらないとした。

中教審の、児童生徒の学習評価に関するワーキンググループは4月17日、第3回会合を文科省で開いた。

アンヘル・グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長がこのほど、林芳正文科大臣を文科省に表敬訪問した。また同日に、デンマークのソレン・ピン高等教育科学大臣、ラオス人民民主共和国のセンドゥアン・ラーチャンタブーン教育スポーツ大臣ら海外の教育大臣も、相次いで林大臣と面談した。

長野県の阿部守一知事、鳥取県の平井伸治知事、広島県の湯崎英彦知事は4月17日、都内で開催された全国知事会に合わせて、「森のようちえん」を全国に広めるための自治体ネットワーク設立を宣言した。これまでに、森と自然を活用した保育・幼児教育などの推進を連携して進めてきた3知事が中心となり、全国の都道府県・市区町村へ参画を呼びかけ、9月をめどに都内で設立総会を行う予定。