全国の公立小・中・高校など教員3284人から得た回答によると、小学校で7割前半、中学校で8割後半の教員が、1週当たりの労働時間が60時間を超えていた。連合総研が行った「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」で、1月19日までに分かった。

東京都目黒区教委学校運営課は1月19日、同区の総合庁舎で、区学校保健会特別講演会「食物アレルギーをもつ子どもへの対応」を開催。講師を務めた昭和大学医学部の今井孝成小児科学講座講師は、「学校給食の安全性が最優先」とし、学校が確認すべき事項や対応などについて話した。エピペンは「迷ったら打つ」のが大事とし、参加者は、練習用トレーナーでエピペンの使い方を学んだ。

文科省が元幹部の天下り先を組織的にあっせんした疑いが持たれている問題で、前川喜平事務次官が引責辞任する意向を固めたのが1月19日、分かった。同省では同次官を含め、幹部を懲戒処分にする見通し。事務方トップが空席になる異例の事態となれば、次期学習指導要領の告示など、教育行政の運営に支障をきたす可能性もある。

文科省の中教審教育振興基本計画部会は1月19日、同省で第10回会合を開いた。「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」の案が、部会長一任で了承された。現行の第2期教育振興基本計画の進捗状況を踏まえた課題や2030年以降の社会の変化を見据えた課題等に対応するための考え方を明記。国際的な視点から見た日本の強みや弱み等を踏まえ、内容の充実を図った。同案は、部会長と事務局とで文言等を調整して取りまとめ、総会に報告する予定。

川崎市は1月17日、(株)タニタが同市立中学校全52校の給食を監修する、「健康給食@川崎 プロデュースbyTANITA」の協定を同社と結んだ。

小・中学校を結んだ継続的で系統的なプログラミング教育内容を考慮した中学校技術家庭科の授業提案が、1月18日、相模原市立緑が丘中学校(上西雅己校長、生徒数339人)で行われた。同校2年生の技術分野「プログラムによる計測・制御」の実践を公開。自動販売機のプログラムを検証しながら、使用状況を勘案したエラー処理プログラミングに取り組んだ。

横浜市環境科学研究所は、同市立小学校児童の協力で「こども『いきいき』生き物調査」を毎年実施。このほど、昨年夏休みに行った市内全域の調査結果をまとめ、公表した。市の北部に向けて外来種のリスが拡大している可能性が分かり、減少していると思われたカタツムリが丘陵地で多く確認された。

文科省の中教審初中教育分科会学校安全部会は1月18日、同省で第8回会合を開催。方策や方向性を明記した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」の答申案が取りまとまった。全教職員がキャリアステージに応じた学校安全に関する研修等を受けられるよう、研修機会の充実や校務の負担軽減を図る。同案は、同部会の意見を踏まえて文言等を調整。今月27日の中教審初中教育分科会と2月3日の総会に報告し、答申となる予定。

文科省は1月18日、平成27年度学校給食実施状況調査の結果を公表した。それによると、国公私立小・中学校などで完全給食を実施しているのは92.3%で、前年度よりも増加しているのが分かった。この結果に伴い、栄養教諭や学校栄養職員も増えていた。

大阪市立大学都市防災教育研究センターの吉田大介兼任研究員らはこのほど、㈱ブリリアントサービスとともに、避難所やAEDの位置などの防災関連情報や、訓練用に仮想設定した火災・土砂崩れ発生の情報を、タブレット端末上で、現実の風景に重ねて表示し、疑似体験できるアプリを開発した。

公式SNS

7,340ファンいいね
34,297フォロワーフォロー