文科省は、3月に告示した次期小・中学校学習指導要領の全面実施に向けた移行措置の案を5月26日、同省での記者レクチャーを通じて説明した。同要領の移行期間となる小学校の平成30年度から31年度までと、中学校の32年度までの間に、円滑な移行に向けた学習内容の追加などを含む特例を設ける。小学校の外国語活動では、同要領の外国語科などへの対応として年間総授業時数や総合的な学習から年15単位時間までの学習時数を振り替えられる内容を考慮した。

岡山大学教育開発センター学習環境ラボと岡山大学文学部は、岡山県高等学校教育研究会国語部会と協働。高大連携の学びの取り組みとして、同県立倉敷南高校などの国語の古典の授業で活用する動画教材を作成し、動画視聴によるグループワークの授業をこのほど行った。

東京都教委は5月25日、教職員に向けた服務に関する指針、ルール、行動例などをガイドラインとしてまとめ、公表した。今後印刷し、都の全公立学校の全教職員に配付する。

スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成に向け、全国の教委などに、運動部活動に関する実態調査への協力依頼をこのほど発出した。

ベネッセ教育総合研究所は、協働学習を通して学びを広げ、自らの思考を深めていくのを目的とした学習モデルの実証研究レポートを、このほど公開した。

福井県鯖江市は6月、市内の全小学校12校の3年生703人を対象に、パティシエなどを講師に招いて「味覚の授業」を実施する。同市が取り組む食育推進計画「元気さばえ食育推進プラン」の一環で、子供たちに味の基本である苦味、甘味、酸味、旨味、塩味の5つを教えながら、食の持つ楽しさやおいしさを伝える。子供たちが五感を生かして食に向き合い、関心を深めるきっかけとなるように続けてきた特別授業である。

長野県塩尻市教委と同市辰野町中学校組合教育委員会は、市内の小・中学生の算数・数学検定、英語検定、TOEICの受検料を補助する事業をこのほど始めた。算数・数学検定の受験料補助は、県内の他市町村に先駆けた取り組み。

新潟市教委は5月25日、同市が目指す家庭学習を説明したリーフレット「新潟市の家庭学習」を、同市サイト内で公開した。「主体的に学び続ける力を育てる家庭学習」「授業とつながる家庭学習」を目指したアイデアを、教員に向けて発信する内容。

日本学術会議の子どもの成育環境分科会は、「我が国の子どもの成育環境の改善にむけて」と題した提言書をこのほどまとめた。子供の成育コミュニティの課題と改善策を提言。子供同士のコミュニケーションや地域社会などでの社会体験の希薄化を課題視し、異年齢の子供同士の交流の促進や過度なICTメディア接触を防ぐ対策などを訴えている。

全私教協((一社)全国私立大学教職課程協会)は、5月20、21の両日、第37回研究大会を玉川大学で開催した。「教育職員免許法改正後の私立大学における教員養成」をテーマに、特別講演やシンポジウム、研究発表が行われた。事務局発表では、全国から私大教職員1050人が出席した。

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