第41回全国学校安全教育研究大会・東京都学校安全教育研究大会が2月17日、東京都江東区立第一大島小学校(山田誠一校長、児童数479人)で開催された。「自他の生命を尊重し、安全のための行動ができる幼児・児童・生徒の育成―危険を予測し、自ら回避できる能力を育成するために―」を主題に、講演や研究・実践発表を行った。公開授業は「災害安全」「交通安全」「生活安全」の3つの領域で行われ、6年生は「生活安全」の「SNSについて」をテーマに、メールやLINEなどの使い方について振り返ったり、インターネット上のトラブルを踏まえた上手な利用方法を考えたりした。ファミリeルール事務局がゲストティーチャーを務めた。

東京都多摩地区教育推進委員会は、カリキュラム・マネジメント(CN)を視点に「これからの時代に求められる資質・能力の育成」を探った平成28年度研究報告会を、2月26日、立川市の市民会館で開催した。「教科横断を踏まえた教育活動の改善」「教育の質向上に向けたPDCAサイクルの推進」を見据えた実践例が示された。

3年前からプログラミング教育に取り組んでいる佐賀県武雄市立山内西小学校(千々岩浩子校長、児童233人)で2月17日、プログラミング教育の公開授業が行われた。1年生の時からプログラミング教育を受けている3年生41人が、「夢のロボットを動かそう」とのテーマで、各人が考えたロボットの絵をプログラムして電子黒板上で動かし、クラスメートにプレゼンした。

京都府教委はこのほど、今年度にTOEICを受検した府内(京都市を除く)の中学校英語科教員の結果を公表した。府教委が目標に掲げた英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは、74人中16人で、2割強の割合だった。英語科教員の厳しい現状が浮き彫りとなった。

熊本県は、乳幼児健診を通じて実施した、子供へのケアの取り組み結果をこのほど発表した。それによると、熊本地震による被害が大きかった4圏域(菊池、阿蘇、上益城、宇城)の乳幼児には、夜泣きやおびえといった症状が、4圏域以外よりも多く見られた。また保護者についても、4圏域のほうが物音に驚くなどの割合が高かった。

全国大学生活協同組合連合会の全国学生委員会はこのほど、組合員の大学生・大学院生を対象とした「奨学金制度に関するアンケート」の結果を公表した。奨学金制度を利用していると答えた学生は56.3%で半数を超えた。このうち、返済については7割以上が不安だと回答していた。

岡山県は、自立した消費者育成を目標に、大学生講師による中学校への消費者教育をこのほど実施した。大学法学部の研究者と学生が学校を訪れ、中学生に授業を提供。コンサートのチケット売買に関する法的認可について、議論を交えて考えさせた。同県教委や県消費生活センター、学識経験者による教材開発と利用も進めている。

2月14日に公表された学習指導要領案の小学校社会科について、改訂のポイントを、北俊夫国士舘大学教授は次のように指摘する――。

平成32年度から小学校高学年で外国語(英語)が教科化され、外国語活動が現行の高学年から中学年に前倒して実施されるのを受けて、文科省の小学校におけるカリキュラム・マネジメント(CM)の在り方に関する検討会議は2月14日、時間編成に関する報告書を公表した。朝の時間などを活用した1回15分程度のモジュール学習(短時間学習)、休業土曜日や夏季などの長期休業期間での授業を提案した。

お茶の水女子大学附属小学校(池田全之校長、児童数659人)は2月16、17の両日、第79回教育実践指導研究会を開催。「学びをひらく―ともに“てつがくする”子どもと教師―」をテーマに、公開学習指導や課題別協議会などを実施。講演には、東京医科大学の西研教授が登壇し、「どうやって『共有できるもの』を見つけるか―現象学的な哲学対話の実践から―」をテーマに、小学校での哲学対話について話した。

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