政府は2月16日、京都に移転する文化庁の機能強化を目的とした、文科省設置法改正案を閣議決定した。また、同日に開催された文化庁の文化審議会総会で第1期文化芸術推進基本計画が答申され、林芳正文科大臣に手渡された。同法の改正によって、「美術」や「音楽」などの教科を含む芸術教育に関する事務が、同庁に移管される。基本計画でも、2022年度までの文化芸術政策の目標の1つに「文化芸術の創造・発展・継承と教育」が掲げられるなど、同庁を中心に芸術教育の推進が図られる。

文科省は2月16日、各大学から報告された入試ミスの件数を公表した。2000年度からの18年間で、国公私立合計で約4千件のミスが報告されており、昨年度は153大学291件だった。また00年度には28大学33件だったのが、ピークの15年度では178大学325件に上り、その後も250件以上の高止まりとなっている。

文科省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は2月16日、第4回会合を開き、新学習指導要領の実施を見据えた今後の全国学力調査の検討課題を議論した。これまでのA問題とB問題の区分をなくし、知識と活用を一体的に問う問題に転換する方針案が示された。

スポーツ庁はこのほど、2005年度から16年度までの12年間における、学校教育での水泳の重大事故発生件数を集計した。小・中・高校合わせて、死亡事故は15件、事故による障害は60件で、そのうち飛び込みでプールの底に体をぶつけた事故は26件発生していた。

文科省は2月15日、2018年度国公立大学入学者選抜の第2次試験志願者数と、2段階選抜の実施状況を公表した。

大阪大学はこのほど、同大で研究活動を行った高校生が、家庭用3Dプリンターで生きた細胞などさまざまな形の構造体を作製できる研究成果に深く関わり、成果をまとめた学術論文の共同研究者の1人として、アメリカの学術雑誌に掲載されたと発表した。同研究は、患者や部位によって異なる形状の身体組織や臓器が求められる、再生医療分野での応用が期待されている。

文科省は2月15日、学校保健安全法に基づき、教室環境などの検査項目やその基準、検査方法などを定める「学校環境衛生基準」の一部改正案に関するパブリック・コメントの募集を開始した。制度改正や学習環境の変化などを踏まえ、室温や水道の水質に関する基準や検査方法を変更するほか、机や椅子の高さに関する規定を廃止する。パブリック・コメントの実施期間は3月16日までで、改正された基準は来年度から施行される。

今年度に新設された日本学生機構(JASSO)の「給付型奨学金」を、知っている保護者は3割、高校生は2割にとどまり、十分認知されていないことが、全国高等学校PTA連合会とリクルートマーケティングパートナーズの合同調査で、このほど明らかになった。

「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は2月15日、家庭での子供のしつけや体罰に関する意識・実態調査の結果を公表した。しつけのための子供への体罰は、容認派が約6割に上った。

文科省はこのほど、昨年3月に国立の教員養成大学や国私立の教職大学院を卒業・修了した学生の、昨年9月末の教職などへの就職状況を公表した。