政府の「まち・ひと・しごと創生本部」に設置されている「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」は11月21日、第13回会合を開き、最終報告に向けた素案をまとめた。東京への過度な一極集中を是正する目的で、23区内にある大学の定員増を規制する法律の制定や、地方大学の活性化に向けた交付金制度創設などを提言した。

林芳正文科相を主査に、文科省やスポーツ庁、文化庁の課長級職員が集まり、幅広い施策を検討する「新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」の初会合が11月21日、文科省で開かれた。

佐賀県教委は11月22日、同県立高校の入学者選抜試験で、国語の聞き取りテストを廃止すると発表した。

文科・総務両省は11月21日、次世代学校支援モデル構築事業とスマートスクール・プラットフォーム実証事業に関する合同の会合を、都内で開催した。同事業の実証地域から事業計画について報告があり、各委員から質疑が行われた。子供の学習履歴や保護者などの個人情報をどのように扱うかや、学習系システムと校務支援系システムの連携によるセキュリティーの確保などが、課題として指摘された。

文科省はこのほど、私立学校施設の耐震改修状況について調査結果を公表した。耐震化率は前年比2.0ポイント増の88.4%で、公立学校施設の98.5%に対して10ポイント以上下回った。

都道府県立高校でのトイレの洋式化率が、全国平均で35.8%になることが11月20日、「学校トイレの洋式化を推進する地方議員ネットワーク」が発表した調査結果で分かった。

東京都はこのほど、学校などの都内施設の防災担当者を対象とした「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成し、ホームページで公開した。11月中に、都内に所在する幼稚園・保育園、各学校などに配布する。

警視庁はこのほど、児童ポルノ被害防止の啓発マンガ「STOP! 自画撮り!」を同庁ホームページで公開した。軽い気持ちで行ったSNSなどへの投稿が、知らないうちに犯罪や児童ポルノ被害に巻き込まれる危険をはらんでいることを、読みやすいマンガの形で中高生に訴えている。

経済協力開発機構(OECD)の2015年実施の学習到達度調査(PISA)のうち、他者と協力して問題を解決する「協同問題解決能力」の調査結果が11月21日、公表された。日本の平均得点は552点で、OECD加盟国32カ国中では1位、参加52カ国・地域のうちでは2位だった。また、日本の特徴として、上位層と下位層の差が小さい傾向が明らかになった。

OECDが11月21日に公表した「協同問題解決能力」の調査結果では、参加52カ国・地域の全てで、女子生徒の方が男子生徒より良い成績を示した。

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