教員の政治的中立性担保 教特法に罰則設ける

選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられる公職選挙法が改正されたのを受け、自民党文科部会(部会長・冨岡勉衆院議員)は7月2日、偏向的な主権者教育を防ぐための提言をまとめた。政治的中立性を担保するために、教特法を改正し、教員の制限違反に罰則を設けることなどを明示。高校生の政治的活動を規制する文科省の「昭和44年通知」については見直す方向を示す一方で、「抑制的であるべきだ」と記述し、規制の色合いが濃いものとなった。安倍晋三首相に近く提出する。

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