研修報告書や保護者の苦情対応 教諭の7割が負担感

2015年8月3日号掲載

文科省は7月27日、「2015学校現場における業務改善のためのガイドライン~子供と向き合う時間の確保を目指して」(A4判、91ページ)を公表した。これには、公立小・中学校の教職員はどのような業務に負担を感じているのかといった、業務実態調査の結果も収載。研修会や教育研修会の事前レポートや報告書の作成、保護者・地域からの要望・苦情について、教諭の7割以上が負担と感じていることが分かった。このほか、教委に向けて組織マネジメントや事務機能の強化といった業務改善の方向性も盛り込んだ。

業務実態調査は、OECDの国際調査である「TALIS(国際教員指導環境調査)2013」で、日本の中学校教員の業務時間が参加国・地域の中で最長だったのを受けて実施された。対象は全国の小・中学校451校(小学校250校、中学校201校)の教職員9848人。昨年11月時点の状況を調べた。

業務を71の種類に分けて、負担感を感じているか尋ねた。

児童生徒への指導で教諭の7割以上が従事する業務のうち、負担率が最も高かったのは、教育研修会の事前レポート・報告書の作成や、保護者・地域からの要望・苦情だった。

学校の運営に関する業務では、従事率が小学校で約6割、中学校で約5割だが、両校種とも8割以上が負担と感じていたのは、国や教委からの調査やアンケートへの対応だった。

国際調査で参加国の平均時間を3倍以上上回った部活動(7・7時間)では、負担感は比較的少なく4割程度であった。

業務改善の取り組み状況についても尋ねた。通知表の作成や学期末の成績づけについての改善が最も多く、6割以上が実施していた。

文書処理や整理といった校務事務での改善方法では、ICTを導入(校務システム)している学校が目立った。加えて、外部への業務委託や事務の共同実施などの組み合わせをしている学校も多くみられた。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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