研修報告書や保護者の苦情対応 教諭の7割が負担感

文科省は7月27日、「2015学校現場における業務改善のためのガイドライン~子供と向き合う時間の確保を目指して」(A4判、91ページ)を公表した。これには、公立小・中学校の教職員はどのような業務に負担を感じているのかといった、業務実態調査の結果も収載。研修会や教育研修会の事前レポートや報告書の作成、保護者・地域からの要望・苦情について、教諭の7割以上が負担と感じていることが分かった。このほか、教委に向けて組織マネジメントや事務機能の強化といった業務改善の方向性も盛り込んだ。

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