小中一貫校舎で方向性 教室増減見込み整備など

2015年8月3日号掲載

 文科省の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(主査・杉山武彦成城大学教授)は7月27日、小中一貫教育に適した学校施設に関する報告書を、主査一任でまとめた。

 基本的な方向性としては、地域の実状に合わせた施設の設計を求めた。将来、人口の増減などを予測して、学級数の増減分を見込んだ教室の整備をする。

 具体的には、必要に応じて変更可能な教室スペースを確保できる設備機器の更新・増設などを挙げた。

 小中一貫教育のうち、施設一体型に関して、学年段階に応じた空間構成や異学年交流スペースなどの充実について言及した。

 小中一貫教育では、学年を弾力的に区切ることができる。そこで、9年間を通して児童生徒の発達段階に応じた校舎のゾーニング(間取り)や教室環境の計画をすることを要望した。

 異学年との合同授業や、少人数指導を可能にする教室環境を設けるとした。

 学年段階の区切りによる違いを踏まえ、チャイムの設定など校内放送設備に関して配慮することも明記された。

 施設隣接・分離型では、既存学校施設の有効活用について解説。児童生徒の体格差に応じた教室環境や設備、学校家具の確認が必要であると指摘している。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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