原籍校で出席扱い 児童生徒の5~6割 不登校受け入れ団体

何らかの理由で不登校となった児童生徒らを受け入れている全国の民間団体・施設の状況調査を文科省が初めて実施し、8月5日に結果を公表した。それによると、こうした団体・施設に通う義務教育段階の児童生徒の原籍校で出席扱いとしているのは、小学校で5割強、中学校で6割弱だった。納めている月額平均は3万3千円で、経済的支援の必要性を指摘する声も挙がっている。

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