全国知事会が要望書 文科省に教職員拡充求める

2015年8月10日号掲載

 全国知事会の文教環境常任委員長を務める佐竹敬久秋田県知事(写真右)が7月31日、文科省を訪れ、教職員定数の拡充などを求める要望書を赤池誠章文科大臣政務官に手渡した。

  要望書では、平成28年度の概算要求で、教職員の加配定数を拡充することを訴えた。また財務省の諮問機関である財政審が公立小・中学校教員4万2千人の削減案を打ち出したこともあり、「財政的観点から合理化を行うのではく、地方の教育現場の実状を十分に踏まえた新たな教職員定数改善の策定」を求めた。

 このほか、27年度で終了する公立学校の耐震工事に関する国庫補助制度の延長や、子どもの貧困対策として、昨年度に終わった「高校生修学支援基金」に替わる新制度の創設などを求めた。

東京オリンピック・パラリンピックについても言及。スポーツ振興や文化プログラムに向けた地方の取り組みの支援も要望した。

 赤池政務官との会談を終えた佐竹知事は、財政審の教職員削減の方針について、「機械的に減ずることはさせられない。文科省にはしっかりとした教職員の体制を整えてもらいたい」と話した。
 

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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