基礎学力テスト 平成35年度から開始を提案

2015年8月13日号掲載

 文科省の第5回高大接続システム改革会議が8月5日に開かれ、高校教育改革の概要が中間まとめ案として公表された。高校生の基礎学力の定着度を測る「高等学校基礎学力テスト(仮称)」では、次期学習指導要領で学ぶ生徒が高校2年生になる平成35年度から、大学入試や就職試験に活用するよう提案された。委員からは、同テストを受けるのは全員か希望者かで意見が分かれた。中間まとめは、次回の同会議が開かれる8月27日にまとまる予定だ。

 基礎学力手テストは、31年度から34年度までは試行期間となる。この期間は試行のため、入学入試や就職試験に活用するのは見送るよう求めた。

 現行の学習指導要領に基づいて出題され、年2回の受検を想定している。実施科目は国語、数学、英語。受検料は数千円の見込み。

 受検方法は、コンピュータを活用したCBT方式を採用し、動画を使った出題が可能となる。さらに、正答率に応じて出題の難易度を変えるIRT(項目反応理論)を取り入れることも検討している。

 35年度からは、次期学習指導要領を基に出題される。地理歴史や公民、理科を追加する案が出されている。

 結果については、学校や都道府県での平均点や個人の順位の公表はしない方向性を示した。

 このほか、高校生の評価ついてもふれ、「学力の3要素」を中心に、学習態度を多面的に捉える評価の必要性を求めた。具体的には、学力だけでなく、ボランティア活動や就職体験など。

 委員からは受検方法について、悉皆での実施か有料希望制かで意見が分かれた。

 悉皆を押す委員は、有料テストの場合は「入試だけの勉強になる」との懸念を表したほか、「高校教育の質保証をするなら悉皆が望ましい」との意見もあった。

 一方の有料希望制では「悉皆で実施すると、本来の意味での学習の意味を失う」と、自主的に学ぶ観点を強調。また「高校生であれば、自分で受検の判断が必要」などの声も聞かれた。

 

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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