学力調査の結果を公表 学校の取り組みで底上げ進む 文科省

2015年8月27日号掲載

文科省は8月25日、小学校6年生と中学校3年生の全員を対象に4月に実施した平成27年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。全体的に見ると、公立校の都道府県別の平均正答率で、下位3県の平均と全国平均との差が、昨年度と同様に縮まっており、各学校での取り組みによって、学力の底上げが進んでいる状況が明らかになった。ただ、小学校の算数Bが、過去最低の結果となった。

都道府県別では、例年通り、秋田と福井が最上位を維持。小学校では、昨年度から上昇傾向にある沖縄が、全教科の平均で見ると、前回よりも順位を4つ上げて20位となった。また中学校については、学力調査の結果を調査書の目安に活用する方針を決めた大阪が、前回の41位から35位に浮上した。だが小学校では45位と下位層となった。

 文科省の担当者は「入試対策の影響で、正答率が上がったかどうかの分析はしていない。だが、上がったのは事実だ」と述べている。

 各教科の平均正答率を比較すると、小・中学校の国語Bが前回よりも上昇している。小学校が10ポイントアップの65・9%。中学校では51・6%から66・2%へと上昇した。

 一方、小学校の算数Bは45・0%で、過去最低を記録した。前回に比べて、「課題がある」とされる問題を13問中7問出題したことが、過去最低となった要因だと文科省は分析している。それだけに、「課題」の積み残しがより鮮明になった。

 各教科の特徴を見ていくと、3年ぶりに実施された理科では、小・中学校ともに、前回(24年度)と同様に観察・実験での結果分析などで課題が見られた。

 小学校の国語では、新聞のコラムを読み、筆者の言葉を引用して表現する問題で正答率が低かった。このほか算数では、グラフの読み取りや平行四辺形の構成に関して改善が見られた。

 学校質問紙では、今年度からアクティブ・ラーニングについての項目を初めて設けた。課題を設定し、話し合いや発表をした児童生徒ほど、正答率が高い傾向となった。

 小学校国語Aでは、「よく行った」と答えた生徒の平均正答率が7割だったのに対し、「あまり/全く行っていない」では6割強となった。

 国研は、学習指導の改善に向けた学力調査に関しての説明会を、東京で9月28日、仙台市で10月3日にそれぞれ開く予定だ。

 (全国学力・学習状況調査について近く詳報)

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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