主幹教諭増や業務効率化を チーム学校作業部会でヒアリング

2015年8月31日号掲載

教職員の多忙化を解消にするために、専門スタッフの配置充実を検討している文科省の「チーム学校・教職員の在り方に関する作業部会」は8月21日、関係団体からのヒアリングを行い、主幹教諭の増員や業務の効率化などの改善策が提案された。

この日は、全国市町村教委連合会や全連退、全連小、日弁連の民事介入暴力対策委員会(民暴委)などの各団体が出席した。

まず、全国市町村教委連合会が改善方策を発表。効率的な業務を実施するには、教職員の組織体制の見直しが重要だと指摘した。その上で、教職員や各種スタッフを配置することを強調。

教員の管理職離れにも言及し、研修、養成、採用の仕組みを確立する必要性を挙げた。

続いて全連退は、主幹教諭の大幅な増員を求めた。副校長、教頭の補佐役として2人体制とし、1人を指導分野、他の1人を地域や保護者の窓口となる渉外分野の役割に分ける、とする提案。

また小学校の専科担当教員の配置も要望した。次期学習指導要領では、外国語活動が教科化されることを見据えた英語や、技術教科、理科の専科教員の充実を訴えた。

次いで全連小は、作業部会が出した中間まとめについて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、「部活動支援員」(仮称)などの専門スタッフを法令上に位置付けるとした案に一定の評価を示した。

ただ、自治体によっては財政事情が異なるため、教育格差につながらないようにと注文を付けた。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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