1府2省で2兆3千億円要求 子ども・子育てで概算

2015年9月3日号掲載

 今年度から始動した「子ども・子育て支援新制度」の平成28年度の概算要求がまとまった。内閣、厚労、文科の1府2省で、2兆2754億円となった。さらに、幼児無償化などについては昨年度同様の額にプラスして、予算編成課程で検討する事項要求とした。

 2兆2754億円の内訳は、内閣府が2兆1408億円と最多となった。認定子ども園や幼稚園、保育園の施設給付・委託費6005億円に加えて事項要求をした。これは負担割合が国と地方で半々となっている。

 このほか、認可外保育施設が認可保育所に、幼稚園が認定こども園に移行する際の財政支援について、160億円に加えて事項要求を付けた。

 厚労省は928億円を計上し、待機児童の解消プランに重点を置いた。資格がありながら働いていない潜在保育士の就職支援を充実させる。さらに定員19人以下の小規模保育園を増やすために家賃などに補助金を出す。

 保育に関する事業の多くは、内閣府に移管している。

 文科省は418億円を求めた。幼児教育無償化に向けた段階的な取り組みは、昨年度の248億円のほか、上積みを重ねることを要望した。

 政府は、幼児教育を段階的に無償化し、32年度までに、3~5歳児の完全無償化を目指している。だが、27年度は年収制限に応じ、幼稚園に通う3~5歳児がいる低所得世帯への負担軽減にとどまった。

 来年度は、どこまで年収制限の幅を広げられるかがカギとなる。

 認定こども園の財政支援には、昨年度よりも10億増の145億円を投じる。具体的には認定こども園の新設や耐震化のほか、幼稚園免許と保育資格の併有促進など。

 新規では、幼児教育の研究拠点を国研に設けるために、2千万円を充てる。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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