子どもの居場所を用意 政府が貧困対策まとめる

2015年9月7日号掲載

政府は8月28日、経済的に厳しい、ひとり親家庭・多子世帯に向けた支援策をまとめた。子どもの学習を支援したり食事を提供したりする「居場所」を、平成31年までに、年間延べ50万人分用意するなどの事業を実施する。

財源を含め、年末をめどに政策パッケージとして決定される見込みだ。また基金を設け、民間からの寄付金を活用する事業も打ち出した。

子どもの居場所づくりでは、ひとり親世帯の場合、親の仕事の都合で、一人で過ごす子どもが多い。こうした状況を解消するのがねらいだ。学習支援や食事の提供、生活支援を行う。

さらに中学生を対象に無料で学習支援をする「地域未来塾」を来年度に2千カ所から3600カ所に増やす。高校にも拡大し「高校生未来塾」(仮称)の新設も検討する。福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー(SSW)の拡充も図る。

31年度までに貧困対策にSSWの1万人配置を目指す。これより、全中学校区に1人を派遣できる体制が整う。

来年度はこれまでの倍となる1200人の増員を見込む。

このほか、幼児教育の段階的な無償化に力を入れるほか、大学などの授業料免除の充実や、フリースクールへの支援といった方法で、負担が大きい教育費の軽減を図る。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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