多様な教育機会法案 今国会での成立は難航

2015年9月10日号掲載

 小・中学生の不登校対策を検討している超党派議盟は、フリースクールや家庭での学習を義務教育段階の普通教育と見なす「多様な教育機会法案」(仮称)を、今国会に提出し、可決を目指している。ただ、安保法制といった重要法案の審議が集中しているために、今国会での可決は難しい状況だ。さらに、各党での意見集約も大きなカベになっている。

 法案では、児童生徒が一条校以外での学習を選択した場合、フリースクールやNPO法人、学校などの助言を得て、「個別学習指導計画」を作成し、市町村教委に提出する。教委は教育支援委員会を設け、計画を審査・認定する。

 同計画が認定されると、スクールソーシャルワーカーや市町村教委の支援委員などが定期的に訪問し、学習支援を行う。

 法案が可決されれば、義務教育現場を学校に限定した昭和16年の国民学校令以来の転換となり、12万人に上る不登校児童生徒の学習の選択肢が広がる。

 9月2日の総会では、共産党議員が個別学習指導計画について注文を付けた。「子どもたちの負担になる」として、条文から削除するか、任意の規定にするなどの措置を要望した。

 これに対し、座長を務める自民の馳浩衆院議員は「政府が経済的な支援をすることから、憲法89条に照らして、どんな学習でもいいというわけではない」と趣旨を説明した。

 次回の超党派議盟総会までに、各党の意向をすり合わせる見込みだ。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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