高校生向けに主権者教育副教材 文科省が概要まとめる

2015年9月14日号掲載

公職選挙法が改正され、選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられたのを受けて、文科省は主権者教育で使用する高校生向け副教材の概要をまとめた。地域の課題解決策を審議し、模擬投票をするなど、実践型の教育を通じて政治参加を促す内容となった。若者の投票率が低迷するなか、新たに有権者となる高校生に社会参画を促すのが目的だ。9月に同省のホームページに掲載し、11月には、全国の国公私立高校に配布する。

若者の政治参加を促す主権者教育に向けた副教材は、「解説編」「実践編」「参考資料編」の3部構成。内容は、図表やイラストを多く用い、生徒の関心を高めるような構成になる。高校1年生から3年生までを対象に、370万部を用意する予定だ。

解説編では、選挙の意義や投票の仕組みを学ぶ。公示から開票までの一連の流れを通じて、政府の政策過程や与野党の役割を示す。

実践編では、仮想の政党団体などの代表候補者を選考するためのディベート手法を盛り込む。生徒たちが候補者となり、自身の政策を議論する。

さらにグループに分かれて、地域の課題についての解決策を出し合う。それについて審議し、模擬投票を実施するような内容となっている。

参考資料編では、選挙運動についての留意点に言及。17歳以下の選挙運動違反の事例を掲載する。

例えば、前回の参院選から解禁されたインターネットによる選挙運動では、▽選挙運動の応援メッセージを自身のブログに書き込む▽動画共有サイトで演説の様子を投稿する――などの違反行為を紹介する。加えてQ&A方式で、選挙法違反についてもふれている。

公民や総合的な学習など授業での活用を想定している。

教師指導用のテキストも作成する。副教材を活用する際のポイントや指導上の政治的中立性に関しての留意点が記載される予定だ。担任や公民の教員用に約20万部を準備する。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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