児童生徒の不登校対策でチャレンジスクール検討

2015年9月17日号掲載

東京都の第2回総合教育会議が9月10日に開かれ、平成29年度までの教育基本方針となる大綱に向けて議論が交わされた。グローバル人材やいじめ対策、特別支援教育の充実など7項目を議題にあげた。このうち不登校対策では小・中学校へのチャレンジスクール設置が検討された。

会議では、委員から不登校対策についての意見が相次いだ。

元警察官僚で東京ビッグサイトの代表取締役社長を務める竹花豊委員は、学習の遅れが不登校の原因だと語った上で、「適応スクールなどを区市教委でやっている。だが、都を中心にやらないといけない」と訴えた。さらに学習の遅れを取り戻すために「早い段階から取り組んでいく必要がある。チャレンジスクールを小・中学校でやってはどうか」と提案した。

これに対し舛添要一都知事は「検討していきたい。不登校予備軍となっている児童生徒がいるのだから」と前向きな姿勢を見せた。

都教委の調査によると、不登校の児童生徒は平成26年度で1万100人で、前年度から増加に転じている。出現率は児童が0・5%、生徒が3・2%で、学校種が上がるごとに多くなる傾向が見られた。不登校のきっかけは、1位「友人との関係」、2位「生活リズムの乱れ」、3位「勉強が分からない」。

チャレンジスクールは、小・中学校での不登校や高校での中途退学を経験した生徒などが、独自のカリキュラムで学び直しを行う3部制の定時制単位制総合学科高校。都内には、都立六本木高校をはじめ、大江戸高校など5校ある。

これらに加えて、「チャレンジ枠」を設けた八王子拓真高校があり、チャレンジスクールに準じた教育が受けられるようになっている。

次回の第3回総合教育会議で、教育大綱案が示される見込みだ。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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