次期学習指導要領で議論 下村文科相が委員に謝意

2015年10月5日号掲載

中教審(会長・北山禎介三井住友銀行会長)の第101回総会が9月28日、文科省内で開かれ、次期学習指導要領について議論が交わされた。辞意を表明した下村博文文科相が出席し、「教育改革を進められたのは、教育再生実行会議と中教審の両輪がかみあったからだ」と、文科相として出席する最後の場となった中教審総会で、謝意を表した。

冒頭、教育課程企画特別部会で示された次期学習指導要領の論点整理を基に、アクティブ・ラーニングや主権者教育などに関して、委員から意見が出された。

アクティブ・ラーニングについては、家庭教育の必要性を訴えた菊川律子委員が「学校現場は、発達段階や個人の能力、家庭の事情などにより児童生徒の状況が異なる。どのように指導するかを含めて、アクティブ・ラーニングがある。こうした中で、教員の力量を発揮する施策を出してもらいたい」と要望した。明石要一委員は「アクティブ・ラーニングを通じて、グローバル化を進める教育など、あらゆる手段をもった施策を取り入れる必要がある」と指摘した。

公職選挙法が改正され、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げたことを受け、主権者教育も議題に上った。篠原文也委員は、小・中学校での主権者教育の必要性を訴えた。その上で、高校の新科目「公共」(仮称)につながると語った。高校生の政治活動を禁止した文科省の44年通知にもふれ、「解禁する動きがでているが、政治的中立性をどう担保するのか」と質問した。これに対し小松親次郎初中教育局長は、主権者教育の副教材を作成し、12月までに全国の生徒や教員に配布すると説明。これを基に政治的中立性の徹底を図ると述べた。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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