高校生の政治活動緩和へ 文科省が新通知案示す

2015年10月8日号掲載

選挙年齢「18歳以上」が、来夏の参院選で初めて実際に適用される。そこで文科省は10月5日、高校生の選挙活動を一部緩和する新通知案の内容を発表した。学校構内の政治活動は制約または禁止とする。学校の構外では一定の条件を満たせば容認する。加えて、生徒のインターネットを利用した選挙活動に関して指導を徹底するよう求めた。教員は教育公務員として、主権者教育について個人的な主義・主張を避け、公正中立の立場を確保するよう要請した。通知の見直しは46年ぶりとなる。

高校生の政治活動を禁止する昭和44年の通知を見直す新たな通知案「高等学校における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」はまず、学校教育における政治的教養教育の重要性と政治的中立性を押さえた。

政治的教養教育については、校長を中心に学校として指導のねらいを明確にし、系統的で計画的な指導計画を立てて実施する。教科は公民科が中心になるが、総合的な学習や特活、ホームルーム、生徒会活動、学校行事なども活用。一定の結論を出すよりも、それに至る過程での、冷静で理性的な議論が重要であることを理解させる。

学校の構外で放課後や休日に行う、有権者としての18歳高校生の選挙活動については、「家庭の理解の下、生徒が判断し、行うものである」として容認した。政策論争を交わすような集会にも参加できるようになった。さらに政治的教養が育まれるよう「学校や家庭、地域が十分連携することが望ましい」と表現。

ただ、学業に支障があるほか、生徒間で政治的な対立から学校教育の妨げとなる場合は、「禁止することを含め、適切に指導することが求められる」として、過度な政治活動の抑制を求めた。

放課後や休日でも、学校を封鎖するなどの暴力的な政治活動を実施したときも「制限又は禁止する必要がある」と記述。

生徒が選挙法違反を犯さないように重要事項の周知徹底を指摘した。特にインターネットでの選挙活動では、選挙活動用電子メールが容易に転送されるなどの懸念があることから、生徒が選挙違反を行わないよう、指導には「十分留意すること」とした。

また学校に政治的中立性を求める教基法第14条2項に触れ、「高等学校等の生徒による政治活動等は無制限に認められるものではなく、必要で合理的な範囲で制約を受ける」との内容を盛り込んだ。これを基に、学校の構内での選挙活動を原則禁じた。

教員には、公職選挙法第137条などを引用し、「特定の政治的立場に立って生徒に接することがないよう」にと、中立性担保の必要性に言及。

新たな通知は10月中旬には、全国の都道府県教委などに発出される見込みだ。

44年通知では、学生運動の高校生への波及を受け、学校の構内外での政治活動を一切禁止した。

文科省の担当者は新たな通知案について「教育現場から文科省としての考え方を示してほしいとの要望があった」と話す。その上で、「主権者教育は推進するが、生徒の政治活動に関してはニュートラルな立場だ。新通知を基に、各学校で判断してもらいたい」と述べた。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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