英語4技能習得を積極的に推進 文科省の連絡協議会が会合

2015年10月8日号掲載

文科省は今年度の「英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会」の第1回会合で、座長に、長崎大学経済学部客員教授の多田幸雄(株)双日総合研究所代表取締役社長を選任。生涯にわたる英語学習を通じた英語力向上のため、4技能を評価の対象とし、大学入試などに民間団体が実施している資格・検定試験に活用するなど、当面の取り組みについて協議した。

協議会のメンバーは、学校関係者、英語教育研究専門家、英語の資格・検定団体、経済団体など30人。

初会合では事務当局が、▽当面の取り組み▽民間の英語資格・検定試験の大学入学者選抜における活用実態に関する調査研究事業▽高大接続システム改革会議・中間まとめ▽英語4技能試験情報サイト――について説明。英検、TOEFLiBT、TOEIC、IELTSなどの担当者から「資格・検定実施団体における取り組み」が報告された。

このうち当面の取り組みについては、「4技能を総合的に評価できる学力検査などの在り方の検討や各学校などの入学者受け入れ方針との整合性を図るのを前提に、英語の資格・検定試験の活用を促進する」ため、当面、(1)英語の資格・検定試験および活用促進に係る情報提供(4技能試験団体からの学校、教員、学生生徒などへの情報提供など)(2)英語の資格・検定試験および活用促進に関する行動指針のフォローアップ(大学入試での活用にあたっての促進・阻害要因の分析など)(3)「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)/高等学校基礎学力テスト(仮称)」の検討と連携(4)大学および高校入学者選抜での学力検査の在り方の調査研究――を挙げている。

委員間の自由討議では「4技能の習得は必要だ。そのための民間の検定試験機関の役割は大きい」との意見が出された一方、「大学受験でいまだに文法を課す例もある。入試改革が必要だ」など、大学側に意識改革を求める意見もあった。

このほか「大学としては、4技能を測定する資格・検定試験に積極的に参加するべきだと考えている。ただ、検定料が高く、受験生への負担が大きい。財政支援も合わせて考える必要がある」「現在の大学入試が生徒の英語によるコミュニケーション能力を奪っているのは事実だが、4技能を大学入試に導入するには準備不足である」「4技能の習得といっても、スピーチの時間があまりにも少なすぎる。小学校からの英語を充実させることが大事」「大学側の役割を真剣に考え直さなければならない。改革のスピードがあまりに遅すぎる」「世界的に見て、4技能が習得されていなければ評価されない」「民間の検定試験に一定の基準を作ることも考えてはどうか。その基準に沿って学習することになれば、効率が上がるのではないか」などの意見が出された。

来年2月下旬には、同協議会の下に、専門事項を調査・検討するための作業部会が設置される予定。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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