高校生の政治活動でヒアリング 団体からは「基準示して」

2015年10月15日号掲載

来夏の参院選から選挙年齢「18歳以上」が初めて適用されることから、高校生の政治活動について検討が進んでいる。こうしたなかで文科省は、生徒の政治活動を禁止した昭和44年通知を見直し、一定程度緩和する「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」と題する通知案を公表。これらについて、全国高等学校長協会などの団体からヒアリングが行われ、「禁止事項などの事例を詳しく示してほしい」との声が聞かれた。

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ヒアリングに参加したのは、全国高等学校長協会、全国都道府県教育長協議会、日本私立中学高等学校連合会、全国高等学校PTA連合会の4団体。

このうち全国高等学校長協会の宮本久也会長(東京都立西高校)は、通知案について、教基法第14条2項で求めている政治的中立性を踏まえており、「妥当な内容だ」と評した。その一方で、混乱が生じないよう、学校現場に即した指針を示してほしいと注文を付け、「違法な政治的活動とはどのようなものか。禁止・制限は具体的にはどう扱ってよいのか」と訴えた。

また副教材と教師用指導資料をなるべく早く全国の学校に配布し、行政説明や研修の場を通じて周知徹底してほしいと話した。

全国都道府県教育長協議会では、中井敬三会長(東京都教委教育長)が、見直し案について語った。

はじめに、主権者教育にふれ、模擬投票や模擬議会の実施は必要。教員の政治的中立性の確保は重要だとした。

通知案に示された「政治的事象を取り扱う」との点については「非常に難しい」と指摘。その上で、生徒の禁止事項では「学校現場で判断がつき難いこともある。これは文科省に照会してもらい、異論がないようにしてもらいたい。また禁止事項など詳細な基準を示してほしい」と強調した。

こうした意見を受けて文科省担当者は、「校長会などの既存の会議で、丁寧に説明していく。さらに多くの事例などを集めて示したい」と語った。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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