27市町村が就学援助を縮小 文科省の調査で明らかに

経済的に苦しい世帯で暮らす小・中学生に、給食費や修学旅行費などの支援をする就学援助を縮小させた自治体が、川崎市や大阪市などの27市町村あることが、10月6日、文科省の調査で分かった。 平成25年8月以降、政府が生活保護費を段階的に引き下げたことが影響しており、同省は同日に、各教委に支給範囲を狭めないよう通知を発出した。

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