27市町村が就学援助を縮小 文科省の調査で明らかに

2015年10月15日号掲載

経済的に苦しい世帯で暮らす小・中学生に、給食費や修学旅行費などの支援をする就学援助を縮小させた自治体が、川崎市や大阪市などの27市町村あることが、10月6日、文科省の調査で分かった。 平成25年8月以降、政府が生活保護費を段階的に引き下げたことが影響しており、同省は同日に、各教委に支給範囲を狭めないよう通知を発出した。

就学援助は、小・中学生がいる世帯で生活保護を受ける「要保護世帯」と、貧困状態に近いと自治体が認定した「準保護世帯」を対象としている。

就学援助の基準は、生活保護とは連動せず、各自治体が判断するが、全自治体の1・5%にあたる27市町村が今年度から要件を厳しくした。このほか、横浜市などの市は、昨年度に厳しくしたまま据え置いており、児童生徒が不利益を被る恐れがある。

調査は今年6月に実施し、1761の自治体から回答を得た。

25年度の支給対象者は児童生徒の15・42%に当たる約151万人で、前年に比べて4万人減となった。割合は平成7年の調査開始後、初めて減少した。

文科省の担当者は減った理由を「少子化の影響が大きい」と説明した。

同省は就学援助ポータルサイトを設けた。今回の調査結果を公表するほか、各自治体の就学援助担当部署の連絡先を掲載した。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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