教育再生実行会議を一新 多様な教育の在り方を検討

2015年10月15日号掲載

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)が新体制となる。外国籍や不登校、特異な才能をもつなど多様な子どもたちの教育体制を検討するために、座長以外のメンバーを総入れ替えする。これまでの提言をフォローアップする会合を設ける。

新たなメンバーは座長を含めて18人。「情報化時代に求められる『多様な個性が長所として肯定され活かされる教育』への転換」をテーマに議論する。これまでの教育体制に加え、多様な個性をもった子どもたちに、きめ細かい対応ができるような教育現場の在り方を示す。来年の通常国会終了時をめどに、提言をまとめる方針だ。

新メンバーは、前京都大学総長の松本紘理化学研究所理事長や、ジュニア向けのeラーニング・システム「すらら」を立ち上げた湯野川孝彦すららネット代表取締役社長、宇宙飛行士で医師の向井千秋東京理科大学副学長ら。

これまでの提言の進行状況などを把握する教育再生実行会議「提言フォローアップ会合」(仮称)を新たに設置する。現行の有識者16人が構成員となる。

同会議と同会合には、首相と官房長官、教育再生担当大臣もメンバーに加わる。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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