いじめ再調査で認知18万8千件 文科省調べ

2015年10月29日号掲載

文科省が、いじめ認知件数などに関する再調査結果を、10月27日に発表した。平成26年度に小・中・高、特別支援学校で認知されたいじめ件数は、前年度よりも増加して18万8057件となった。調査のやり直し前の結果に比べて、3万件増加した。1千人当たりでは、都道府県の差が大幅に縮まった。またいじめ防止対策推進法に定められた学校での基本方針の策定については、策定義務となっているにもかかわらず、9割強となっている。再調査は、岩手県矢巾町の男子生徒がいじめを苦に自殺した事案が前調査に含まれてなかったのがきっかけ。

解決に至ったいじめを含めて、漏れがなかったかを視点にしたいじめ認知の再調査結果によると、いじめの認知件数は25年度に比べて2254件増の18万8057件となった。学校種での認知件数は、▽小学校12万2721件▽中学校5万2969件▽高校1万1404件▽特別支援学校963件――。
小学校では、低学年で認知件数が増えている傾向が見られた。26年度と24年度の学年別を比較すると、1年生が5・5倍で、6年生は2・4倍と大きな開きがあった。

全国での1千人当たりの認知件数は13・7件となり、前年度より0・3件増えた。都道府県別でみると、佐賀県が一番低く2・8件。一方、最多となったのは、京都府の85・4人だった。矢巾町の事案が起きた岩手県は13・0人だった。  再調査の前後で数値を比べてみると、これまで高かった自治体は減少または高止まりで、調査前に件数が低かった自治体は増加する傾向となった。

都道府県間での高低の開きは、前回調査の83・2倍から30・5倍に縮んだ。再調査前は90・9倍もあった。  再調査によって認知件数が最も増加したのは福島県で、6月の数値と比べると4・3倍であった。続いて福岡県2・7倍、岩手県2・1倍の順。
また今年3月31日時点の「学校いじめ防止基本方針」と「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」の状況も調べた。それぞれ99・2%、99・4%となった。同法の施行から2年を経過したにもかかわらず、設置義務化とされている基本方針と組織の設置が必ずしも全ての学校で策定・設置されている状況にはなかったことが明らかになった。

いまだに都道府県での認知件数に格差があることについて文科省の担当者は「いじめを把握するよう各学校は取り組んできたと思うが、全ての学校で浸透してはいなかった。学校管理職や教員には、いじめ防止対策推進法の条文を、きちんと読み込んでもらいたい」と訴えた。学校いじめ防止基本方針に関しては、「学校関係者が集まる会議で、必ず策定するよう呼びかける。年度内に100%にさせたい」と話した。

再調査の背景  

調査結果は、9月に公表された「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」で示される予定だった。しかし、再調前の集計では、岩手県矢巾町の自殺事案が認知されていなかったことが発覚。これを受けて再調査を実施した。  当該校では、いじめ防止対策推進法に基づくいじめ防止のための基本方針や対策委員会を設置していた。だが、その中で定めたいじめを早期に発見するためのアンケートを先送りにするなど、制度運用の形骸化も浮き彫りになった。

文科省は8月17日に全国の都道府県教委に通知を出し、事例を示しながら初期段階のいじめや短期間で解決したいじめも計上するよう求めた。26年度のいじめ認知件数がゼロだった学校には、その事実を児童生徒や保護者に公表し、認知漏れがないか確認することも要請した。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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