具体的な検討始まる 次期学習指導要領

2015年10月29日号掲載

次期学習指導要領に向けた具体的な検討が始動した。10月19日には、22ある学校種別部会や科目別ワーキングチーム(WG)に先駆け、外国語(英語)と国語との連携について議論する「言語能力の向上に関する特別チーム」(主査・亀山郁夫名古屋外国語大学長)と「情報WG」(主査・堀田龍也東北大学大学院教授)が始まった。各部会などの検討状況にもよるが、年内から年明け以降に、一定の結論が出る見込み。

この日の午前からは、「言語能力の向上に関する特別チーム」の初会合が開かれた。示された検討課題は、「国語科」と「外国語科・活動」を通じて、▽育成する言語能力についての可視化▽指導内容の系統性▽小学校での導入案が示された英語の短期間学習▽ICT機器の活用方法――など。

委員からは、外国語と国語との連携について、「具体化されるのを期待している。教育現場では語彙活動の重視ではなく、体験活動を中心にした授業が必要だ」と強調した。また英語の短期間学習に関して別の委員は「日本語と外国語をリンクさせるのは賛成だ」とした。だが、英語を使用する場面が少ないのに、短期間学習の効果はあるのかと、疑問を投げ掛けた。特別な時間を設けて学習をする必要があるのではと提案した。

このほか「英語だけではなく、ほかの外国語を学習する選択肢も重要だ」「豊かで美しい日本語を、これからの人たちにも引き継いでもらいたい。一番必要なのは読書だと思う」などの声もあった。

一方の「情報WG」は午後から始まった。検討課題として、▽小・中・高校を通じて情報活用能力を育成するとして、プログラミングや情報モラル教育のほか、アクティブ・ラーニングの視点に立った学びの推進▽高校教育情報科の改善に関しての指導方法――などを挙げた。

自由討論では、委員から、学校のICT環境が整っていないと指摘。加えて「情報科学の教員が不足している」と、情報教育を取り巻く環境が説明された。

中学校の技術科教員を経験した委員は、生徒がプログラミング教育を受けたことで、自主的に学ぶようになったと話す。しかし「学習指導要領の枠の中でやっていくのには限界がある」と語る。

ほかの委員からは、「小学校からのプログラミング教育は重要」「ネットで学びを広げる力は大切。各教科を学ぶためには欠かせない」などの意見もあった。

次期学習指導要領は平成28年度内に答申される予定で、小学校が32年度、中学校33年度、高校34年度から順次、全面実施される。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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