財務省が教員削減案 馳文科相「絶対容認できない」

2015年10月29日号掲載

財務省は10月26日、財政制度等審議会財政制度分科会で全国の公立小・中学校の教職員定数を、平成36年度までの9年間に約3万7千人削減するよう文科省に求める方針を示した。

今年度の小・中学校の教職員定数は約69万4千人。削減率はこの5%に当たる。少子化により児童生徒数が減るとして、基礎定数だけでなく、いじめ問題や特別支援学級に通う児童生徒を指導するなどの加配定数も例外としない方向だ。28年度予算編成での歳出抑制が狙い。
文科省や校長会などから反発は必至で、厳しい折衝となりそうだ。

同制度分科会に先立つ10月23日、一部報道による削減方針に対して馳浩文科相は、閣議後の会見で、「絶対に容認できない。チーム学校を推進し、いじめ対策を強化するのをはじめ、学力を向上させるために教員は必要だ。教員の削減は容認できない」と語気を強めた。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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