財政審の教職員削減案 中教審が緊急提言で反論

2015年11月2日号掲載

教職員定数をめぐり、中教審と財政審が対立――。文科省は10月28日、中教審総会(会長・北山禎介三井住友銀行会長)を開いた。財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会で示された公立小・中学校の教職員定数を、約3万7千人削減する方針に対して、反論する緊急提言をとりまとめた。出席した中教審委員からは、強い語調で反対する声が噴出した。

この日、総会でとりまとめた「教職員定数に係る緊急提言」では、基礎定数だけでなく、加配定数まで削減するという財政審の案に関して「暴論であると言わざるを得ない」と厳しく批判した。

いじめや不登校、貧困による教育格差などの多様な教育課題や、地域のニーズに応じた教育を行う必要があるとして、「教職員定数を戦略的に充実・確保するべきである」と強調した。

中教審で審議している「チーム学校」や「コミュニティ・スクール」などを挙げ、その中心となるのは教職員であり、指導体制の充実・確保に文科省として全力で取り組む姿勢をみせた。

提言の結びには、エビデンスに基づく教育の成果を重視し、全国学力・学習状況調査の一層の展開を図り、教育政策の改善を積極的に進めるとした。生徒指導や学習上の課題への解決に向けての学校教育の条件整備にふれ、「一瞬たりとも立ち止まることなく充実を図っていく」と明記した。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)

 



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