総則の構造や表現などを検討 特別部会が初会合

2015年11月12日号掲載

次期学習指導要領の全体的な在り方などを議論する文科省の「総則・評価特別部会」(主査・羽入佐和子国立研究開発法人理化学研究所理事)の初会合が11月2日、文科省内で開かれた。同部会での検討課題として、学習指導要領総則の構造や表現、学習指導を改善するアクティブ・ラーニングの視点などが示された。またカリキュラムマネジメントや評価方法などについて、委員が意見を交わした。

検討課題では、▽「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた学習指導要領全体や総則の構造、表現▽各学校種の総則においての、教育課程(カリキュラムマネジメント)、学習・指導の改善視点(アクティブ・ラーニングの視点)、育成すべき資質能力のあり方▽学校段階間の接続や義務教育段階で身に付けておくべき力の共有といった発達段階や成長過程のつながりを踏まえた総則▽観点別学習状況の評価や指導要録のあり方など学校評価――などの項目が挙げられた。

委員の自由討論では、カリキュラムマネジメントや観点別評価、主権者教育の充実など、多岐にわたる意見が出された。

このうち、カリキュラムマネジメントについては、横浜国立大学教授の高木展郎委員が、検討を重ねていく視点を指摘。これまでは、発達段階に応じ、小学校から学校種に沿って教育課程を考えてきた。だが、これからは、高校3年生で身に付けるべき資質能力を考えた上で、それに向けてどのようにカリキュラムマネジメントをしていくかが重要になると話した。

(独)教員研修センター理事長を務める高岡信也委員は、新しい学習指導要領では、「思考や行動を変えていくべきだ」と語る。その上で、学校現場で、カリキュラムマネジメントを実行していくには、「学校の組織マネジメントと教師の個人的な力量が必要だ」と強調した。

次期学習指導要領で示された「主体的に取り組む態度」「知識・技能」などの3観点別評価については、静岡県立袋井高校教諭の鈴木秀幸委員が「指導要領の検討段階で評価を決めてもらいたい」とした上で、「各教科の横軸と学校種の縦軸での系統性が重要だ」と語った。

アクティブ・ラーニングについては「独り歩きを始めている。イメージが先行しないように記述しなければならない」と、筑波大学附属中学校長の野津有司委員が指摘した。

このほか、「高校だけでなく、小・中学校段階でも主権者教育を充実させる必要がある」「学習指導要領は読み手の側に立ち、シンプルな内容で分かりやすく記述してほしい」などの声があった。

次回の会合は12月2日に開催される予定。各ワーキングチームなどの進ちょく状況が報告される見込みだ。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  

 



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