教育大綱最終案を示す 重点7項目今月末までにまとめ 東京都

東京都は11月12日、総合教育会議を開き、平成29年度までの教育指針を示す教育大綱の最終案を示した。「重点事項」としてオリンピック・パラリンピック教育や不登校対策、小学校英語教科化を先行実施するといったグローバル人材の育成など7項目を挙げた。会議での、委員の発言を基に若干の修正を加え、今月末までには大綱をとりまとめる見込みだ。

重要事項では、子どもの学力に合わせた習熟度別学習を進める。アクティブ・ラーニングに関する指導内容・方法の開発を行う。全ての公立学校でICT機器の活用を推進すると強調した。

選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられたのを受けて、全高校での主権者教育の充実を推し進めると明記した。

グローバル人材の育成にも力を入れる。平成32年度から全面実施される小学校の次期学習指導要領を前に、小学校英語の教科化を先行実施する。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、英語しか使えない環境を子どもたちに提供する「英語村(仮称)」も盛り込んだ。英語力の向上に力を入れた都立高校の設置を目指す。今年度中に計画を示す予定でいる。

不登校の子どもたちの再チャレンジの教育環境を整える。高校では不登校・中途退学の経験がある生徒のためのチャレンジスクールを拡充する。さらに小・中学校の対策では、区市町村と連携し、小・中学校版チャレンジスクールの設置を検討するとした。

このほか、いじめの温床となるSNS対策にも注力する。都独自のルールを策定するほか、いじめ相談や暴力などの対処法を周知するためのサイトを設ける考えを示した。
いじめ、自殺などの防止対策も強化する。組織的な対応と、学校内での相談体制の充実を図るとした。

舛添要一知事はネット社会の問題について「いじめもあり、どう対応するか課題である」と、大綱案にさらなる対策を盛り込む可能性を示唆した。

グローバル人材の育成では「ハングリー精神がなくなっており、外国で生き残れない」として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、こうした精神を培っていきたと期待を述べた。

都の総合教育会議は、今回を含めて3回目となる。

委員の意見を踏まえ、舛添知事が今月末までには大綱を最終決定し、公表する予定。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  

 



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