首相が緊急対策指示 希望出生率1・8実現など

一億総活躍社会」の実現に向けた施策を議論する一億総活躍国民会議(議長・安倍晋三首相)が11月12日、官邸内で開かれ、各省庁の施策案が出そろった。安倍首相からは、今月末に取りまとめられる予定の緊急対策に「希望出生率1・8」と「介護離職ゼロ」を盛り込むよう指示があった。

希望出生率1・8についての主な施策では、厚労省が、育児休業と保育の切れ目のない保障を掲げた。待機児童解消加速化プランを前倒しして、平成27~29年度の3年間で、50万人の保育の受け皿を確保する案を打ち出した。
このほか、1、2歳児の保育利用率46・5%(平成30年)の目標達成などを示した。

文科省は、教育費軽減負担を挙げた。幼児教育のさらなる拡大や、就学援助、高校生、大学生の奨学金の充実などを盛り込んだ。

安倍首相は、今月にまとめる見込みの緊急対策にふれ、「希望出生率1・8の実現と介護離職ゼロとの2つの目的達成に直結にする施策に重点化したい」と語った。今年度の補正予算を見据え、「限られた財源を有効に活用しないといけない」と強調した。

加藤勝信内閣府特命担当大臣・一億総活躍担当(写真)は、「この会議でいただいた意見や提言をふまえ、緊急に実施すべき対策と『ニッポン一億総活躍プラン』に位置付けるべき施策とに分けて練り上げてほしい。緊急対策は、一億総活躍社会に向けた力強い第一歩となるよう、甘利大臣とも協力しながら、充実した対策を早期に取りまとめていただきたい」と語った。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  

 



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