予算は大きいが成果も 先進的ICT活用で首長サミット

2015年11月19日号掲載

先進的なICT教育を推進する全国8つの自治体の首長が一堂に会し、茨城県つくば市でこのほど、「つくば市ICT教育全国首長サミット」が開催された。各自治体が取り組みを発表し、「予算は大きいが、成果も大きい」と、効果のほどを語った。また「サミット開催を契機に、さらなる教育環境のICT化を強力に推進する」と明言した「つくば宣言」を、文科省の河村潤子生涯学習政策局長に手渡した。

学力調査で向上明らかに

首長サミットに出席した自治体の1つ、熊本県山江村は、小学校3年生以上の全児童と中学校の全生徒に、1人1台のタブレット端末、教師にも校務用支援ソフトをインストールしたパソコンを配布。小学校4年生以上は4教科、中学生は5教科の教師用デジタル教科書を整備した。
同村の内山慶治村長は、ICT導入による子どもたちの学力アップを図表で示した。導入初年度にあたる平成23年度は、熊本県独自の学力調査で国語も算数も、おおむね県平均と同じだった。だが、2年後には、明らかにどの項目でも超えていた。

27年度の全国学力・学習状況調査の結果では、全国平均が国語Aで70・0が同村の小学校では81・0、国語Bの65・4が84・8、算数Aの75・2が92・7、算数Bの45・0が74・6と、大きく上回っていた。  同村長は「効果は明らかにあらわれている。ことに思考力を問うB問題で、大きな差が出ている。予算はかかるが、成果は大きい」と語った。

タブレット端末1人1台を駆使

同サミットは、「eスクール ステップアップ・キャンプ認定研修会」(ICT教育活用関連研修会、文科省共催)として開かれた「つくば市学校ICT教育40周年記念『21世紀の学びを変えるICTを活用した小中一貫教育研究大会』」の中で開かれた。

サミットに出席した首長はほかに、全国に先駆けて1人1台のタブレット端末を導入した東京都荒川区の西川太一郎区長。

市内全小・中学校をつなぐイントラネットワークを全国に先駆けて構築した福島県郡山市の品川萬里市長。

遠隔テレビシステムを活用して協働学習、合同学習を展開し、小規模校が統合しないですむよう取り組んでいる長野県喬木村の市瀬直史村長。

市内全小・中学校の普通教室に電子黒板を設置し、モデル2校で児童生徒にタブレット端末を1人1台配布。さらに、2つの小中一貫校のロビーにスカイプ用のモニターを設置して、ニュージーランド・ハット市の学校と常時接続させている大阪府箕面市の倉田哲郎市長。

市内全小・中学校の全教室に電子黒板を整備。ICT支援員を全校配置している佐賀県多久市の横尾俊彦市長。

全小・中学生に1人1台のタブレット端末を整備し、独自のスマイル学習を展開する佐賀県武雄市の小松政市長。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  

 



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