2015年11月26日号掲載
総務省はこのほど、今年度の「青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。スマホは平日、６割近くが２時間以上利用していた。適正利用やセキュリティ対策についての多肢選択式の問題では、プライバシー保護や不適正取引についての正答率が低く、リスクの所在を浮き彫りにした。
この「指標等」は、３８都道府県の高校７５校の１年生合わせて約１万３７００人を対象に、今年６月から７月にかけて実施した調査に基づく。昨年度は約３７００人を対象にしたので、大幅な拡大調査となった。
それによると、スマホの平日利用時間は１～２時間未満２８・８％、２～３時間未満２５・１％で、過半がここに位置する。６時間以上が６・５％おり、スマホ依存への危惧が漂う。
ＳＮＳ利用について家庭のルールがあるのは５０・３％。このルールあり群では、５６・９％がフィルタリングを利用し、利用していない（「以前は利用していたが、今は利用してない」を含む）のは１９・９％。これに対し、ルールなしの４９・７％の群では、４１・６％が利用し、３１・５％が利用（同）していない。
ＳＮＳ上だけで、実際には一度も会っていない友人が１１人以上いると回答した男子は１６・０％、女子は２０・３％。女子の方が多い。
フィルタリングサービスについては、７２・３％が有用と考え、７８・３％が必要性を認識しているが、利用率は４９・３％。認識と実際が、大きくかけ離れていた。
多肢選択式問題での正答率は、全体では６９・７％。不適正利用の正答率は７２・６％と高いが、プライバシー・セキュリティに関する正答率は、６４・６％と低い。
また利用料金や時間の浪費に配慮した利用はできるものの、プライバシーリスクや、セキュリティリスク、不適正取引リスクの正答率が低い。
ここから、プライバシー保護やセキュリティ対策、電子商取引への対処などが弱点として浮き彫りとなった。
(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)