日本の公的財政支出依然低い 勤続15年給与8年で6%減

2015年11月26日号掲載

OECDは11月24日、「図表でみる教育2015年版」を公表した。それによると、日本の公財政支出のGDP比は3・7%で、OECD平均4・8%を大きく下回った。今回からは幼児教育就学前の数字は入っていない。日本の教員給与については、最高額はOECD内で高水準にあるものの、そこに至るまでが平均より10年長い。また15年勤続教員給与は、05年からの8年間で6%減少していた。

調査は、OECDに加盟している34カ国とパートナー諸国を対象に実施された。

公財政教育支出の対GDP比(2012年)のトップはフィンランドとニュージーランドで6・1%。日本を2・4ポイント上回っていた。

また2013年時点で日本は、幼稚園などの就学前教育(3、4歳児)の在学率は約80%と高いにもかかわらず、公財政支出と私費負担を合わせた教育費をGDP比でみると0・2%で、OECD平均0・6%を下回った。

児童1人あたりの日本の支出は5872ドル(ドルは全て米国ドル)で、平均を2136ドル下回った。ほかの加盟国と違い、日本の場合は、大半が私費負担となっている。

小・中学校教員の年間給与の最高額は、OECD平均が5万3786ドル。日本は6万ドルを少し超えており、高い水準にある。だが、この最高額に至るまでに日本では34年を要する。OECD平均は24年。また15年勤続では、日本は05年から2013年までの間に6%減少していた。OEDC平均の法定給与は、初等教育で3%、前期中教育2%、後期中等教育で1%、それぞれ増えている。

日本の初等教育段階での平均学級規模は27人で、加盟国中で3番目に大きい。OECD平均は21人。前期中等教育は32人で、平均に比べて8人多かった。

日本の初等・前期中等・後期中等教育における公立教員の法定勤務時間数は1899時間。OECD平均は、初等教育で1600時間、前期中等教育で1618時間などと、日本よりも短い。日本の教員の多忙さは、いまだに変わらない。

アンドレアス・シュライヒャーOECD教育局長は、日本の教員の現状にふれ「学級規模を小さくしているが、教員に対して投資をしてない」と労働条件の悪化を指摘している。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)  

 

 



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