教員の養成・採用・研修を一体改革 ミドルリーダー研など盛り込む

中教審初等中等教育分科会教員養成部会(部会長・小原芳明玉川大学長)は11月24日、都内で会合を開き、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」と題する答申案をまとめた。

前回10月15日の会合で発表した答申素案を一部修正。ミドルリーダー研修やチーム研修の充実などを追記したが、大筋では変更はなかった。

具体的方策は「養成・採用・研修を通じた方策~〝教員は学校で育つ〟との考えの下、教員の学びを支援」が柱。現職研修、採用段階、養成段階のそれぞれの改革案を明らかにしている。

「現職研修の改革」では、継続的な研修として校内研修をはじめ、メンター方式のチーム研修、新たな課題(英語、道徳、ICT、特別支援教育)やアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善に対応した研修の推進・支援策を打ち出している。

これ以外に、「初任者研修改革」(校内研修の重視、校外研修の精選など)、「10年経験者研修改革」(ミドルリーダーの育成など)、「管理職研修改革」(マネジメント力の強化など)の具体策を示している。

「採用段階の改革」では、教員採用試験の共同作成に関する検討、特別免許状の活用などによる多様な人材の確保、「養成段階の改革」では、学校インターンシップの導入(教職課程に位置付ける)などを挙げている。

もう1つの柱として掲げているのは、「学び続ける教員を支えるキャリアシステムの構築のための体制整備」。具体的には、(1)教委と大学などとの協議・調整のための体制(教員育成協議会)の構築(2)教委と大学などが協働で策定する教員育成指標・研修計画の全国的な整備(3)国が大綱的に教員育成指標の策定指針を提示、教職課程コアカリキュラムを関係者が共同で作成(グローバル化や新たな教育課題などを踏まえて作成)――を示している。

委員間の自由討議では、ミドルリーダー研修やチーム研修に期待する意見が目立ったほか、教員育成協議会の創設により教委の役割は大きくなるとの声もあった。

答申案は、このあとの初中教育分科会の審議を経て、年末には中教審総会で答申される予定。

同部会は、教員の養成・採用・研修の一体的な改革を推し進めようと、昨年7月の諮問以来、ほぼ月1回のペースで審議を続けてきた。