公立で全国初 小中高一貫校を新設 東京都が34年度に

東京都教委の定例会が11月26日に開かれ、公立としては全国初となる都立の小中高一貫教育校を新設する方針を示した。平成34年度をめどに、立川市内に開校する見込み。英語教育に力を入れ、世界で活躍できるグローバル人材の育成を目指す。

PTA関係者で構成する都の有識者会議が最終報告をまとめた。それによると、中高一貫の都立立川国際中等教育学校(立川市)に、附属の小学校を新設する。小学校入学時には適正検査で選抜するほか、中学校からの入学も募集する。12年間の連続した教育過程のなかで、海外留学や体験型授業を中心に据える。さらに、外国人児童や帰国子女との交流の機会を増やし、生きた英語を学ぶ。

猪瀬直樹前知事が初当選した直後の24年12月に、現行の学制「6・3・3」を「4・4・4」にした小中高一貫校の開校を提案。理数系人材の育成を目標に掲げていた。だが、小学校入学時点で理数教育への適性を見極めるのは難しいとの指摘のほか、英語を中心とした国際教育の重要性が高まった状況もあり、グローバル人材の育成に注力した。

都は今後、教委での議論を踏まえ、都民の意見を聞くパブリックコメントなどを実施して、12年間の育成カリキュラムを作成していく。

この日の都教委で、中井敬三教育長は「附属小学校5年生からは教科担任制を導入する。この時期には、理論的に考える力が養われるからだ」と語った。