他県への受け入れ人数減少 文科省調べ

文科省は11月30日、東日本大震災で被災した幼児児童生徒の受け入れ状況についての調査結果を公表した。平成27年5月1日現在で、震災前の居住地とは別の学校などに通っている者は2万人を割り、前回に比べて約2千人減少した。23年9月をピークに減少傾向となっている。調査は、全国の国公私立幼・小・中・高校を対象に実施。

震災前の居住地とは別の学校で受け入れられた者は、全国47都道府県で1万9522人おり、前年より2253も人減少している。このうち、被災3県では福島が最多で、1万3906人だった。

福島第一原発事故後の残留放射線量の影響もあり、避難指定地域のふるさとに戻れない世帯が少なくない現状が、あらためて明らかになった。大熊町や双葉町などは帰還困難区域になっているほか、富岡町、飯館村は居住制限区域の指定が、いまだに解除されていない。次いで、宮城県3274人、岩手1127人の順。全ての県で減少傾向とはなっている。

このうち1215人は茨城や千葉などの他県から移動した数。

被災3県で、ほかの都道府県の学校に受け入られた幼児児童生徒を多い順でみると、福島8729人、宮城1258人、岩手284人で、計1万271人。

震災前の居住地とは別の地域の学校などで受け入れられた子どもたち1万9522人を学校種別でみると、幼稚園と認定こども園1777人、小学校1万1078人、中学校5306人、高校1190人。このほか、中等教育学校(前・後期課程)21人、特別支援学校(幼・小・中・高)150人となった。