日弁連が明らかにしたところによれば、何らかの事情で出生届けが出されず、戸籍がない「無戸籍者」の電話無料相談の件数は、100件近くあった。未成年者に関わる内容が最多で、出生前の相談もあった。

11月11日に日弁連は「全国一斉無戸籍ほっとライン」を実施。寄せられた件数は96件。弁護士323人が対応した。

それによると、無戸籍者の年齢層は「0～6歳」32人が最も多い。続いて「7～15歳」31人、「20～39歳」9人、「40歳以上」7人、「16～19歳」1人。「不明」は9人。

相談者は無戸籍者の母親が多いが、教員からの相談もあった。

小学校教員からは、当該児童が「長く祖母に養育されてきたが、祖母が死亡。母は行方不明。どうしたらいいか」などがあった。

離婚後300日問題によって無戸籍になった者に関する相談も多く、「夫以外の子である。その後離婚が成立した」などがあった。

本人からは、「父母から、自分がなぜ無戸籍なのか教えてくれない」「地方を転々としてきた。自分の戸籍があるか分からない」といった声もあった。

日弁連は今後も、全国各地の弁護士会が相談窓口を設けて対応する。