指導要領構成でたたき台 総則・評価特別部会

教科や学校種を超えた評価の在り方を議論した
教科や学校種を超えた評価の在り方を議論した

文科省の教育課程部会は12月2日、総則・評価特別部会の第2回会合を開き、学習指導要領の構成に関するたたき台を示した。総則に「横断的に育成すべき資質・能力と教育課程の総体的構造」「18歳の段階や義務教育段階で身につけておくべき力の共有」などをどのように整理して盛り込むか、議論が交わされた。

小・中・高校の学習指導要領構成で共通する主な項目は▽教育課程編成の在り方(カリキュラムマネジメント)の視点▽学習・指導方法の改善(アクティブ・ラーニング)の視点▽学校段階の接続――などが挙げられた。

委員の自由討論では、言語能力や情報活用能力について意見が出た。

鈴木秀幸委員(静岡県立袋井高校教諭)が学習指導要領の目標について「総則に大きな目標と各教科に小さな目標があるが、中間的なものはない」と主張。その上で、「情報活用能力には一定の範囲から情報を見つける。言語能力では、コミュニケーション能力を育むなどの中間的な目標を設けるのが重要だ。それがないので、各教科任せになっている」と訴えた。

渡瀬恵一委員(玉川学園学園教学部長)は「各教科が縦軸であれば、横断した横に関わる資質能力があるべきだ。思考スキルや情報活用能力が横軸に入ってくると思う」と語った。

全体的な総則の在り方についても議論が及び、宍戸和成委員((独)国立特別支援教育総合研究所理事長)からは、「評価や学校種を超える姿を総則の中で描きたい。こうした内容を各ワーキンググループで議論してもらいたい」と求めた。

天笠茂主査代理(千葉大学教授)は「総則は学校種、教科を超えて評価をつくり出していかないといけない」と重ねて強調した。

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