子どもの貧困 対策次第で経済損失2.9兆円差

(公財)日本財団は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱との共同で「子どもの貧困の放置による経済的影響」の推計調査を今年7月から11月にかけて実施。東京都港区の同財団ビルで結果報告を行った。生産年齢の人口推計で、現状のままと改善対策を講じた場合では、経済損失で2.9兆円の差が生じるとの結論だった。

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