教職員定数で議論 予算折衝に向け情報共有

「教育は国づくりだ」と訴える義家副大臣
「教育は国づくりだ」と訴える義家副大臣

文科省は12月4日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」を立ち上げた。教育現場を取り巻く複雑化・多様化した問題を踏まえて、教職員定数の在り方について議論を進める。初会合では、来年度の予算編成が大詰めを迎えるなか、財政審が求める教職員削減に対抗するための情報共有を行った。座長を務める義家弘介文科副大臣が「未来思考の発想で議論してもらいたい」と呼び掛けた。

初会合では、今後の予算折衝で、財政審が示した▽機械的な教職定数の削減▽教員は授業の専門家――の2点に関して反対していくのを確認。

このほか、中長期的な視点の対策についても話し合った。教員定数の基準となる義務標準法の改正や小学校の教科担任制、教員の処遇などが議題に上がった。来年5月前には、一定の方向性を取りまとめたい考えでいる。

会議の冒頭、義家文科副大臣が教職員定数削減について「容認できない」と語気を強めた。さらに「離島やへき地の子どもに十分な教育ができなくていいのか」と疑問を呈した。その上で、「日本の教育はナショナルスタンダード。どこでも手厚い教育ができるのが国の責任だ」と主張した。

出席したのは審議官をはじめ官房長、初中局長などの幹部。教職員削減をめぐっては、財政審が平成36年度までの9年間に約3万7千人の小・中学校教職員を削減する方針を示している。

これに対し、馳浩文科相が反対する決議文を作成した。これには、文科相・文部相経験者の署名が入る見通しだ。予算折衝で反論するための材料として活用する可能性もある。

中教審では緊急提言で、与党である自民党文科部会は決議文で教員定数削減に反対する姿勢を見せている。現場の校長会なども同様の動きを見せた。