高校基礎テストはこんなふう 民間向けに説明会

会場は民間企業からの参加者で埋まった
会場は民間企業からの参加者で埋まった

文科省は高校での学力の定着を測る「高等学校基礎学力テスト」(仮称)の民間企業向け説明会を12月7日、都内で開き、大手予備校や教育関連のソフトウェア会社などから約160人が出席した。同省の担当者が高大接続システム会議の中間とりまとめを基に概要を説明。参加者からは評価の内容やコンピュータを活用した出題の在り方について質問が相次いだ。だが、未確定な部分も多く、具体的な回答は得られなかった。

はじめに概要に関して文科省の担当者が説明。実施の目的については「指導改善に生かし、高校教育の質を改善するためにも、多面的な評価が重要」と指摘した。作問では、高校教員に何らの形で参加してもらうとの考えを示した。

高大接続システム会議で、悉皆か希望制かの議論があったのを引き合いに出し「高校は義務教育ではない。普通科や総合学科などのほか定時制もある。多様な高校があるなかで、希望制にした」と、これまでの経緯にふれた。

実施時期では、平成31年度から始まる第1回には国数英の3教科で行う。高校で次期学習指導要領が34年度から学年進行で全面実施され、2年生が同テストを受ける35年度には、地歴公民や理科、情報が対象科目となる可能性があると指摘した。対象者は高校2年生のほか、3年生や既卒の個人、学校単位でも募集する。

さらに「今後は、参加学校などのニーズを調査していく」と、見通しについて語った。

このほかIRT(各問題の難易度を考慮して得点を出す仕組み)やCBT(コンピュータ上で実施する試験)などに関しても説明した。

出席者からの質疑応答では、民間企業の関わり方や問題の難易度などについて質問があった。文科省担当者はいずれについても検討段階であるとして、「今後、議論を進めていきたい」などと話した。

同テストは、入試を主目的とせず、高校生の基礎学力の定着度をみるもの。作問から運営まで民間試験業者との連携を検討する。作問に関しては高校教員の参加も視野に入れている。31年度から34年度までの期間は、大学入試や就職への活用はしない方針を示した。年2回の実施を検討している。IRTやCBTなどの活用の可能性も模索している。評価については10段階以上としている。年度内の最終的なとりまとめを目指している。