方針は教委のCS積極導入 答申案まとまる

答申案がまとまった両部会による合同会議
答申案がまとまった両部会による合同会議

文科省は12月7日、初中分科会「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」と生涯学習分科会「学校地域協働部会」の合同会議が開かれた。コミュニティ・スクール(CS)の拡充方策や学校と地域を結ぶ「地域学校協働本部」(仮称)の整備方針などを盛り込んだ答申がまとまった。上部組織である両分科会の審議を経て、12月21日の中教審総会(第104回)で答申される見込み。案では、教委がCSの積極導入を検討する方針とした。

答申案「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」では、CSの制度的な位置付けに言及し、全ての公立学校での導入を目指すべきであるとして、教委が積極的に導入を検討する方針を示した。CSの設置は義務化せず、自発的な設置とした。

機能に関しても見直す。保護者や地域住民の代表がCS運営に参画する委員に選任される。その際、任命に校長の意見が反映される仕組みを求めた。委員からの任用に関する意見では、「柔軟な運用を可能とする仕組みへ」として、保護者や地域住民の委員からの意向を「参考意見」とするのも可能とした。

当面は、これまでの学校支援地域本部の機能を基に引き続きその活動を続ける。さらに発展させながら、コーディネート機能の強化やより幅広い層の地域住民の参画を得て、「『地域学校協働本部』(仮称)へと体制が発展していくことが期待される」とされた。

地域住民や保護者が委員となって学校運営に加わるCSは、平成16年度に制度化。第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)で、CSを全公立小・中学校の1割(約3千校)に拡大するとの目標を掲げている。

だが、運営に参画する委員の意見が相当程度強い場合、運営自体が難しくなるケースがでてくる。中には、CSであるのをやめた学校もある。現在は、幼稚園や特別支援学校を含む全公立校の7%(2389校)にとどまっている(4月現在)。

答申されれば、来年の通常国会で、地教行法の改正案を提出する方針だ。

一方、「地域学校協働本部」(仮称)には、学校と地域の調整役を担う地域コーディネーターを置くと明記。学校側には、総合的な窓口となる「地域連携担当教職員」(仮称)を設ける。例えば、学校支援活動や、土曜日の教育活動などの運営などに両者が加わる。

国には、質の高い地域学校協働活動が実施できるように、制度面や財政面を含めた支援をするよう求めた。