就学支援金不正受給で緊急会見 義家副大臣

事柄の重大性から緊急会見が行われた
事柄の重大性から緊急会見が行われた

三重県伊賀市で教育特区の認定を受けている「ウィッツ青山学院高校」通信制課程に在籍する生徒3人が、就学支援金を不正受給していたとされる件で、義家弘介文科副大臣は12月9日、緊急会見を開いた。

「東京地検が強制捜査に乗り出したのは事実」とした同副大臣は、同校に対し、緊急点検調査を行うと明言した。

点検は、設置を認可した伊賀市、実際に調査する三重県、文科省の三者が連携。真相解明を進める。

「場合によっては、文科省の職員も行くなど、きめ細かに行う。子どもたちが安心して学べるよう、できる限り速やかに実施する」と、生徒たちが安心して学べる状況にするのが、今、最も大事であると強調した。

同校は、広域通信制高校で、45カ所ある拠点校がアウトソーシングの状態。「45カ所全ての会計帳簿をどれくらいの時間でチェックできるか」としながら、組織的な不正だったのか、一部のサポート校によるものだったのかを含めて、総合的に調査していくとした。

今後は、全国の広域通信制高校89校全てについて、就学支援金事業に関する緊急点検をする。継続的な抜き打ち調査も含めて、検査を行う仕組みを整える方針を示した。

広域通信制高校は、学校の所在地と生徒の居住地が離れている。年齢構成も多種多様。生徒の実態把握が他の一般的な高校と比べて難しいのが特徴。とりわけ株式会社立で特区の高校では、その傾向が強い。

事務が繁雑で、現場が大変だとの理由で、多くが中学校の卒業証明書や中退した高校の証明書を提出させずに運用している。

就学支援金申請書も、本人申請にチェックがなされていない。「今後は、虚偽に対しては罰則が科せられると明確に記すなど、書類上の工夫もしていく」と、不正に対して厳しく対処していくと強調した。

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