入試活用禁止事項を明記 来年度全国学力調査

都内の中学校で実施された今年度の全国学力調査
都内の中学校で実施された今年度の全国学力調査

文科省は12月8日、平成28年度の全国学力・学習状況調査の実施要領を公表した。大阪府教委が全国学力調査の結果を高校入試に活用する方針を示したのを受け、こうした選抜に活用しないよう、禁止事項を盛り込んだ。

実施要領では、「調査の目的に鑑み、各教育委員会、学校等においては、調査結果を直接又は、間接に入学者選抜に関して用いることはできないこと」と明記。今年4月から始まった大阪府教委と文科省の対立は、実施要領に禁止事項を盛り込むとした形で決着がついた。

府教委は、来春の入試から絶対評価を導入に伴い、公平性の観点から学力調査の結果を内申点に活用する方針を決めていた。学校間のばらつきをなくすのがねらい。同省は、来春の入試に限っては、教育現場の混乱を避けるために活用を認めていた。府教委は、実施要領に禁止事項が明記されるのを見込んで、全国学力調査の代わりに、中学校3年生を対象にした独自の統一テストを28年度から実施するのを決めていた。

28年度の全国学力調査は4月19日、全ての小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語と算数・数学の科目で実施する。これとは別に、5月から6月にかけて、経年の学力変化を確認する調査も抽出で行う。

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