発達障害児者支援で提言 教員研修の充実など

活発な議論が交わされた自民党の障害児者問題調査会
活発な議論が交わされた自民党の障害児者問題調査会

自民党の障害児者問題調査会は12月10日、発達障害児者支援の方向性を示した提言を取りまとめた。学習障害や注意欠陥多動性障害などの児童生徒についての教員研修の充実や診療報酬による評価といった検討を始めるよう求めている。

この提言を基に文科、厚労両省や関係省庁が具体的な施策を要望するのがねらい。

提言では、学校における特別支援教育の一層の推進を訴えた。このなかで、成人期を見据え、高校での特別支援教育を進めるべきであると注文を付けた。

具体的には、通級による指導の制度化を検討するべきだとした。これについては、文科省が専門家会議を設けて、現在、審議している。

小・中学校では、通級指導を担当する教員や特別支援コーディネーターなどの加配定数の充実が必要だと強調した。教員養成段階で、特別支援教育に関する科目の必修化や教員研修の充実が重要だと指摘した。

このほか、発達障害のある子どもへの教育支援体制を整備するガイドラインを作成するよう明記した。

また発達障害を的確に診断できるよう、外来診療での診療報酬による評価を検討するべきだとした。

発達障害の早期診断の重要性も示した。専門家の支援を受けながら保育所などでも適切に対応する必要があると主張した。

平成24年度に全国の小・中学校600校を抽出して文科省が行った調査によると、発達障害がある児童生徒は6.5%いるのが分かった。

こうした児童生徒は年々増加しており、十分な加配教員の配置が急務となっている。

同調査会の会長を務める衛藤晟一参院議員は「この提言に沿って関連省庁がしっかりと具体的な施策を実行してほしい」と語った。