全連小が国会議員に要望 教職員定数削減に反対

義家副大臣秘書に要望書を手渡す大橋会長
義家副大臣秘書に要望書を手渡す大橋会長

全連小の大橋明会長(東京都渋谷区加計塚小学校長)をはじめとする執行部役員は、12月11日、衆参議員会館を訪れ、「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を国会議員62人に手渡した。

対象は、安倍晋三首相、馳浩文科相、義家弘介副大臣をはじめ、自民、公明、民主各党の文教委員など。本人が不在の場合は、秘書に手渡した。

要望書の柱は、財政審が出した教職員定数の削減方針に対する反対表明。35人学級の実現など、教職員の定数改善も求めた。

小学校では、学力向上やいじめ対策など、課題が山積しており、教員はかつてないほどに多忙だという。現在の教育水準を維持し、質の高い教育活動を行うには、教員が心身ともに健康で、子ども一人ひとりと向き合う時間の確保が大切。

そのためにも、教職員と専門的職員の定数を増やすのが不可欠。優秀な人材確保のためには、管理職、教職員の処遇改善も必要。東日本大震災の被災3県に対する教育復興も含めた。人的配置の充実、施設・設備、教材などの継続的な整備を求めた。

義務教育国庫負担制度による国庫負担率2分の1の復元、若手教員の研修、教員養成課程の充実なども要望した。

大橋会長は「毎年、こうした陳情活動を行っている。全連小として国民の世論を直接訴えるのは大きな意義がある」と話し、子どもたちの将来と日本の未来のために、教育予算の拡充は必須と強調している。

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