チーム学校で答申案 来年通常国会で法令改正へ

複雑・多様化する教育現場の課題を教員と専門家が一体となって対応する制度の枠組みを検討している文科省の「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」が12月10日、答申案を取りまとめた。福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(SSW)や心理の専門家スクールカウンセラー(SC)を学校で必要な職員として法令で明確化するほか、部活動指導員(仮称)を新設するなどを盛り込んだ。今月に開かれる中教審総会で答申される見込み。

同省は来年の通常国会で、関係法令を改正したい考えだ。

答申案「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」では、「チーム学校」の構築について、教員が学習・生徒指導に取り組めるように指導体制の充実が必要であると主張。その上で、SSWやSCを学校の職員に位置付けるべきだとした。これらの職種は、学教法に正規の職員と規定。さらに義務標準法で教職員定数として国庫負担の対象にしたい考え。

また教員の負担の要因にも挙げられている部活動では、部活動指導員(仮称)を新たに設ける。これまでは、教員しか遠征試合などの引率ができなかったが、同指導員はそれが可能となる。

このほか、医療的ケアを行う看護師や特別支援教育コーディネーターなどの必要性を指摘している。

諸外国では教員以外のスタッフを多く活用している。教職員総数に占める教員以外のスタッフは米国44%、英国49%と半数近くを占める。一方、日本では18%と非常に少ない。

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