文科省が補正予算878億円 一億総活躍などで

政府は12月18日、臨時閣議を開き、今年度の補正予算を決めた。文科省には878億円が追加される。安倍政権の目玉政策である一億総活躍関連に過半の479億円、災害復旧・防災減災事業に108億などを充てる。

一億総活躍関連の中身は、(1)不登校児童生徒への支援モデル事業(2)中学校夜間学級の設置促進事業(3)地域未来塾に係る学習支援を促進するために必要なICT機器等の整備(4)「所得連動返還型奨学金制度」導入に向けたシステム整備等(5)学校設備等の耐震化・老朽化対策等の推進。

(1)に6億円を充て、28年度から前倒しする。フリースクールに通っている子どもたちに支援金を支払う。対象は小・中学生500人。年額で小学生12万円、中学生16万円で、博物館などの課外活動の費用に充てるのが目的。要件は、小・中学生がいる世帯で、生活保護を受ける「要保護世帯」と貧困状態に近いと自治体が認定した「準保護世帯」で、校長がフリースクールの通学を学校の出席扱いとしてみなしているなど。都道府県を通じて市町村から委託事業を募集する。

さらに適応指導教室の設置を進める。現在、全国の1086市区町村に1286カ所が設けられている。しかし、未設置自治体が730あり、今回の補正で、その半分の350自治体に設ける計画だ。これに伴い、設置についてのコーディネートを行う支援員の人件費も見込む。同事業は28年度概算要求に計上しており、今年度の補正で、ほぼ満額の予算額を得た。

(2)では、2千万円を付けて夜中学級の設置を促進する。

(3)では、学力に課題のある中高生を対象にした「地域未来塾」のICT化に4億円を充てる。都道府県や政令市、中核市で地域未来塾を実施している中・高各100校にタブレットの購入や無線LANの環境を整備する。

(4)では、同制度導入に向けたシステム構築に26億円を投じる。マイナンバー制度を利用したシステム構築を行い、29年7月の運用を目指す。

同制度の有識者会議では、給与所得などを除いた課税対象所得に9%を乗じて、返還額を算出する案が示されている。

(5)では、耐震化・老朽化対策などの推進に、一億総活躍関連のほとんどを占める443億円が計上された。

災害復旧・防災減災事業では、自然災害で被災した公立学校施設の災害復旧に19億円、地震・火山対策に21億円、大学・研究開発法人等の防災基盤強化に69億円を充てる。

このほか、国の危機管理に資する宇宙インフラ整備に291億円を充てる。

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